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平成30年　問34-ｱ　37条書面

【問題】
宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定により、当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に「契約不適合責任の内容」を必ず記載しなければならない。

 

＞解答と解説はこちら

【問題】
宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定により、当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に「契約不適合責任の内容」を必ず記載しなければならない。

 

【解答】
×　誤り

契約不適合責任の内容　→　37条書面の必要的記載事項ではない

【解説】

「契約不適合責任」の内容については、下記「 37条書面の必要的記載事項」にも記載されていないので、必ずしも37条書面（契約書）に記載する必要はありません。（特約として、契約不適合責任関連について定めた場合のみ、売買契約では、記載する）

しかし、この点については、35条書面と関連している部分であり、非常に混乱しやすいです。

そのため、覚えるべきは、その下の表の「契約不適合責任関連」の２つの表を「絵」として、そのまま覚えた方が効率的です。

私自身、試験の時に「契約不適合責任関連」の簡易的な表を描いて、答えを導いています。

この表に記載の通り、貸借については、契約不適合責任関連の内容は35条書面にも37条書面にも、何一つ記載する必要がありませんので覚えやすいです！

37条書面の必要的記載事項

※　貸借の場合、所有権移転登記がないため、３７条書面に移転登記の申請時期は記載する必要はありません。

契約不適合責任関連


平成30年・2018年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 停止条件 1 2 3 4
問4 時効 1 2 3 4
問5 事務管理 1 2 3 4
問6 法定地上権・ 1 2 3 4
問7 債権譲渡 1 2 3 4
問8 （判決文） 1 2 3 4
問9 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 広告 1 2 3 4
問27 建物状況調査 1 2 3 4
問28 宅建業法総合 ア イ ウ エ
問29 ８種制限 1 2 3 4
問30 報酬 1 2 3 4
問31 報酬計算 1 2 3 4
問32 監督処分 1 2 3 4
問33 1 2 3 4
問34 37条書面 ア イ ウ エ
問35 35条書面 1 2 3 4
問36 免許 1 2 3 4
問37 クーリングオフ ア イ ウ エ
問38 手付金等の保全措置 1 2 3 4
問39 1 2 3 4
問40 業務上の規制 ア イ ウ エ
問41 免許 1 2 3 4
問42 取引士 1 2 3 4
問43 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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