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平成30年　問34-ｳ　37条書面

【問題】
宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定により、当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に「建物の引渡しの時期」を必ず記載しなければならない。

 

＞解答と解説はこちら

【問題】
宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定により、当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に「建物の引渡しの時期」を必ず記載しなければならない。

 

【解答】
〇　正しい

建物の引渡しの時期　→37条書面の記載事項

【解説】

これは、「いつカギを引き渡してくれるのか」ということなのですが、これは37条書面に必ず記載しなければならない内容です。

これは覚えるしかないですが、下記語呂合わせから判断する流れでもよいです。

下の語呂合わせにもありますが、
「引き渡し時期」は「インド人はみな天候に対抗する」の語呂合わせから37条書面のみ記載し、35条書面には記載なくてよい（重要事項説明は不要）と思い浮かぶようにしましょう！

※ただし、この語呂合わせでは37条書面について「必要的記載事項」か「任意的記載事項」かまでは分からないです。

ただ、一つの判断基準として使えるので是非ご活用ください！

３７条書面のみ記載必要（３５条書面には記載不要）

37nomikisai

※１　登記とは「所有権移転登記」を指しているので売買・交換のみ

※２　代金、交換差金、（借賃）以外に授受される金銭の「額」「授受目的」については３５条書面の記載事項

※３　公租・公課とは税金のこと。賃借人は固定資産税等の税金の負担はありませんので、売買・交換のみ

 

【語呂合わせ】　　　「インド人はみな天候に対抗する」

イン（引渡し時期）／ド（登記申請の時期）／みな（３７条書面記載）／
天（天災その他不可抗力による損害の負担（＝危険負担）に関する内容）／
候（公租・公課の負担に関する内容）／
対（代金・賃料の支払い方法と支払い時期）（代金等以外の金銭の授受時期）

■イメージとしては、「時期」に関する内容は３５条書面には記載せず、３７条書面に記載することが多いので、この点は一つの基準として頭に入れておくと便利です。（割賦販売の支払い時期は３５条書面にも記載しますが、これは例外的と考えてください。）


平成30年・2018年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 停止条件 1 2 3 4
問4 時効 1 2 3 4
問5 事務管理 1 2 3 4
問6 法定地上権・ 1 2 3 4
問7 債権譲渡 1 2 3 4
問8 賃貸借（判決文） 1 2 3 4
問9 相殺 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 広告 1 2 3 4
問27 建物状況調査 1 2 3 4
問28 宅建業法総合 ア イ ウ エ
問29 1 2 3 4
問30 1 2 3 4
問31 1 2 3 4
問32 監督処分 1 2 3 4
問33 媒介契約 1 2 3 4
問34 37条書面 ア イ ウ エ
問35 35条書面 1 2 3 4
問36 免許 1 2 3 4
問37 クーリングオフ ア イ ウ エ
問38 手付金等の保全措置 1 2 3 4
問39 重要事項説明 1 2 3 4
問40 業務上の規制 ア イ ウ エ
問41 免許 1 2 3 4
問42 取引士 1 2 3 4
問43 営業保証金 1 2 3 4
問44 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 1 2 3 4
問50 1 2 3 4
 

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