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【問題】
甲県に事務所を設置する宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）が、乙県所在の宅地の売買の媒介をする場合、Ｂは国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。

 

【解答】
×　誤り

免許を受ければ、全国どこでも取引ができる

【解説】

甲県知事の免許を受けたからと言って、取引できる場所が甲県のみと制限されるわけではありません。
甲県知事免許で全国どこでも取引（宅建業）を行うことができます。

本肢のように、大臣免許が必要なわけではありません。

▼では、免許換えが必要な場合とはどんな場合か？

例えば、本問の事例で、乙県に「事務所を設置」する場合です。

事務所が、２つの都道府県に存在する場合、国土交通大臣の免許が必要となるので、国土交通大臣免許への免許換えが必要です。

免許換えのポイント

免許換え申請中の期間は、従前の免許は有効なので、免許換えの申請期間中も宅建業を行えます。