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【問題】
詐害行為の受益者は、債権者から詐害行為取消権を行使されている場合、当該債権者の有する被保全債権について、消滅時効を援用することができる。

【解答】
〇　正しい

詐害行為の受益者→債権者の被保全債権の時効を援用できる

【解説】

詐害行為取消権とは、債権者が自己の債権を保全するために、債務者が行った不当な財産処分行為(詐害行為)を取消すよう裁判所に請求することができる権利を言います。

例えば、債権者Ａが債務者Ｂにお金を貸し、債務者Ｂは無資力で土地以外財産を持っていなかったとします。

その状態で、Ｂが第三者(受益者)Ｃにその土地を贈与してしまったら、債権者Ａは取り立てができなくなり困るわけです。

そのような場合に、債権者Ａがこの贈与の「取消し」を裁判所に請求して、所有権をＢに戻すことができます。

■今回の事例で、債権者Ａが債務者Ｂにお金を貸しているので、債権者Ａは「貸金債権」を有しています。

これを守る（保全する）ために、ＢＣ間の贈与契約（詐害行為）を取り消そうとしているわけです。

したがって、「Ａの有する貸金債権」＝「被保全債権」です。

この被保全債権（貸金債権）の時効が完成すると、受益者Ｃは、ＢＣ間の契約通り土地を贈与してもらえます。

つまり、「受益者Ｃ」は、被保全債権が時効消滅することで直接利益を受ける者といえるので、時効を援用できます。

■分かりやすくいえば、

と受益者Ｃが主張できる、ということです。