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【問題】
新築分譲住宅について、価格Ａで販売を開始してから３か月以上経過したため、価格Ａから価格Ｂに値下げをすることとし、価格Ａと価格Ｂを併記して、値下げをした旨を表示する場合、値下げ金額が明確になっていれば、価格Ａの公表時期や値下げの時期を表示する必要はない。

 

【解答】
×　誤り

二重価格の表示　→　原則、禁止

例外として、①「過去の販売価格の公表時期」及び「値下げの時期」を明示して、②過去の価格が、「値下げの３か月以上前に公表された価格」であって、かつ、「値下げ前３か月以上にわたり実際に販売のために公表していた」場合等、一定要件を満たす場合、二重価格をしてもよい

【解説】

価格Ａ＝3000万円

価格Ｂ＝2900万円とします。

3000万円で販売を開始し、3か月経過しても、売れないので、2900万円に値下げをすることとした。

この場合、「当初の価格が3000万円」で「値下げ後の価格が2900万円」であることを併記することは原則、禁止ですが、

「過去の販売価格の公表時期」及び「値下げの時期」を明示した場合は、二重価格をしてもよいです。

つまり、 「当初の価格：3000万円（平成30年10月1日公表）」と「値下げ後：2900万円（平成31年1月1日に値下げ実施）」

と記載すれば、例外として、3000万円と2900万円を併記（2つの価格を表示）できるということです。

本肢は「価格Ａの公表時期や値下げの時期を表示する必要はない」が誤りです。

■二重価格の表示について

二重価格の表示は、

原則、禁止。

例外として、下記①～④の要件のすべてに適合し、

かつ、

実際に、当該期間、当該価格で販売していたことを資料により客観的に明らかにすることができる場合

二重価格の表示ができる。

①「過去の販売価格の公表時期」及び「値下げの時期」を明示したものであること。

②比較対照価格に用いる過去の販売価格は、
「値下げの３か月以上前に公表された価格」であって、かつ、
「値下げ前３か月以上にわたり実際に販売のために公表していた」価格であること。

③値下げの時期から６か月以内に表示するものであること。

ただし、６か月以内であっても災害その他の事情により物件の価値に同一性が認められなくなった場合には、同一性が認められる時点までに限る。

④土地（現況有姿分譲地を除く。）又は建物（共有制リゾートクラブ会員権を除く。）について行う表示であること。