平成30年 問6-1 法定地上権
Aが所有する甲土地上にBが乙建物を建築して所有権を登記していたところ、AがBから乙建物を買い取り、その後、Aが甲土地にCのために抵当権を設定し登記した。Aが乙建物の登記をA名義に移転する前に甲土地に抵当権を設定登記していた場合、甲土地の抵当権が実行されたとしても、乙建物のために法定地上権は成立しない。
Aが所有する甲土地上にBが乙建物を建築して所有権を登記していたところ、AがBから乙建物を買い取り、その後、Aが甲土地にCのために抵当権を設定し登記した。Aが乙建物の登記をA名義に移転する前に甲土地に抵当権を設定登記していた場合、甲土地の抵当権が実行されたとしても、乙建物のために法定地上権は成立しない。
【解答】
× 誤り
法定地上権の要件:抵当権設定当時、土地と建物の所有者は同一である
登記は関係なく、実質的所有者で判断する
【解説】
法定地上権の成立要件
① 抵当権設定当時、土地と建物の両方が存在し、同一所有者である
② 土地と建物のどちらか一方、または、両方に抵当権が設定された
③ 抵当権の実行により、土地と建物の所有者が異なった
本問は法定地上権が成立するか否かを問う問題なので、法定地上権が成立要件を考えればよいです。
そして、本問は、抵当権を設定したとき、「甲土地の所有者はA」「乙建物の所有者はA」です。
※乙建物の登記はB名義ですが、法定地上権を考える場合、実質的所有者で判断し、登記の名義人では判断しない
したがって、抵当権設定当時、土地と建物の所有者は同一なので、要件1を満たします。
法定地上権が成立するには、①~③すべてを満たす必要があります。
要件②、③を満たす場合、法定地上権は成立するので、本肢の「法定地上権は成立しない」は誤りです。
【質問内容の確認】
法定地上権は成立しない場合→〇
法定地上権が成立する場合がある→×
■注意点
・抵当権設定当時、更地の場合は法定地上権は成立しない・・・①より建物が存在していないから
・土地の登記名義人がA、建物の登記名義人がDであっても、登記をAに移していないだけで、建物の「所有者」がAであれば、土地と建物は同一所有者とみなされる
・土地の所有者がA、建物の所有者がAの配偶者の場合は法定地上権は成立しない・・・①より土地と建物の所有者が同一ではないから
■所有者と登記名義人の違い
所有者は、売買契約を締結するだけ、所有者となります。つまり、売主Xが買主Yに土地を売却すれば、登記の有無にかかわらず、所有者はYとなります。
一方、登記名義人は、移転登記をしないと変わりません。つまり、売主Xが買主Yに土地を売却しても、Yへの移転登記をしていない場合、登記名義人はXのままです。Yへの移転登記をすることで、登記名義人はYとなります。
平成30年・2018年の過去問
問1 | 意思表示 | 1 | 2 | 3 | 4 |
---|---|---|---|---|---|
問2 | 代理 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問3 | 停止条件 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問4 | 時効 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問5 | 事務管理 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問6 | 法定地上権・抵当権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問7 | 債権譲渡 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問8 | 賃貸借(判決文) | 1 | 2 | 3 | 4 |
問9 | 相殺 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問10 | 相続 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問11 | 借地権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問12 | 借家権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問13 | 区分所有法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問14 | 不動産登記法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問15 | 国土利用計画法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問16 | 都市計画法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問17 | 都市計画法・開発許可 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問18 | 建築基準法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問19 | 建築基準法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問20 | 宅地造成等規制法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問21 | 土地区画整理法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問22 | 農地法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問23 | 登録免許税 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問24 | 不動産取得税 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問25 | 不動産鑑定評価基準 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問26 | 広告 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問27 | 建物状況調査 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問28 | 宅建業法総合 | ア | イ | ウ | エ |
問29 | 8種制限 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問30 | 報酬 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問31 | 報酬計算 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問32 | 監督処分 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問33 | 媒介契約 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問34 | 37条書面 | ア | イ | ウ | エ |
問35 | 35条書面 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問36 | 免許 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問37 | クーリングオフ | ア | イ | ウ | エ |
問38 | 手付金等の保全措置 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問39 | 重要事項説明 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問40 | 業務上の規制 | ア | イ | ウ | エ |
問41 | 免許 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問42 | 取引士 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問43 | 営業保証金 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問44 | 保証協会 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問45 | 住宅瑕疵担保履行法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問46 | 住宅金融支援機構 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問47 | 不当表示法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問48 | 統計 | - | |||
問49 | 土地 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問50 | 建物 | 1 | 2 | 3 | 4 |