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【問題】
Ａが所有する甲土地上にＢが乙建物を建築して所有権を登記していたところ、ＡがＢから乙建物を買い取り、その後、Ａが甲土地にＣのために抵当権を設定し登記した。Ａが甲土地に抵当権を設定登記するのと同時に乙建物にもＣのために共同抵当権を設定登記した後、乙建物を取り壊して丙建物を建築し、丙建物にＣのために抵当権を設定しないまま甲土地の抵当権が実行された場合、丙建物のために法定地上権は成立しない。

 
【解答】
〇　正しい

共同抵当建物を再築した場合、原則、法定地上権は成立しない

例外的に、新建物の所有者が土地の所有者と同一であり、かつ、新建物が建築された時点での土地の抵当権者が新建物について土地の抵当権と同順位の共同抵当権の設定を受けた場合は、法定地上権が成立する

【解説】

本問は抵当権者Ｃの立場に考えてみましょう！

抵当権者ＣがＡに対して、お金を貸し、その担保（保証）として、甲土地と乙建物に抵当権を設定してもらいました。（共同抵当という）

その後、建物と取り壊して再築する場合、取り壊す建物はもともと、古い場合が多いです。そうなると、抵当権者は、乙建物にも抵当権は設定しているものの、「甲土地の価値」を期待しているわけです。

そして、その状況で、Ａが乙建物を取り壊し、丙建物を新築しました。

そして、丙建物にＣを抵当権者として抵当権を設定するのであれば、

新築なので、抵当権者Ｃは保護されます。

一方、丙建物に抵当権を設定しておらず、結果として法定地上権が成立するとなると

甲土地の価格が下がってしまいます。

なぜなら、甲土地には地上権がついており、甲土地を購入した人は、甲土地を自由に使うことができないからです。

そうなると、抵当権者Ｃに不測の損害が発生してしまいます。

そのため、法定地上権は原則成立しないとしています。