独学合格プログラム

【問題】
債権の譲受人が譲渡禁止特約の存在を知っていれば、さらにその債権を譲り受けた転得者がその特約の存在を知らなかったことにつき重大な過失がなかったとしても、債務者はその転得者に対して、履行請求を拒むことができる。（改）

【解答】

×　誤り

譲渡禁止特約付きの債権→原則、債権譲渡も可能

ただし、譲受人がその旨について「悪意」または「重過失」の場合、債務者は、譲受人からの履行請求を拒むことができる

転得者についても上記を適用

【解説】

まず、債権に譲渡禁止特約がついていても、有効に債権譲渡を行うことができます。

しかし、譲受人が「譲渡禁止であること」について「悪意」または「重過失」の場合、債務者は、譲受人からの履行請求を拒むことができます。

つまり、譲受人は悪意の譲受人からの履行請求については拒むことができます。

このルールは転得者にも適用されます。

つまり、転得者が善意かつ無重過失であれば、債務者は、転得者からの履行請求に対して拒絶ができません。

したがって、「債務者はその転得者（無重過失）に対して、履行請求を拒むことができる」という記述が誤りです。

言い換えれば、債務者は、転得者に債務の弁済をしなければならないということです。