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平成30年　問7-3　債権譲渡（改正）

【問題】
譲渡禁止特約に反して債権を譲渡した債権者は、その特約の存在を理由に、譲渡の無効を主張することができない。（改）

 
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【問題】
譲渡禁止特約に反して債権を譲渡した債権者は、その特約の存在を理由に、譲渡の無効を主張することができない。（改）

 
【解答】

〇　正しい

譲渡禁止特約付きの債権→原則、債権譲渡も可能（有効）→あとで無効主張はできない

【解説】

30-7-3

債権に譲渡禁止特約がついていても、有効に債権譲渡を行うことができます。
つまり、ＡＣ間での債権譲渡契約は有効であり、債権者Ａがあとで無効主張することはできません。

よって、本肢は誤りです。

一方、債務者Ｂと譲受人Ｃとの関係では話が異なります。

譲渡禁止特約が付いていて、譲受人Ｃがその旨について「悪意」または「重過失」の場合、
（a）債務者Ｂは、譲受人Ｃからの履行請求を拒むことができる
（b）債務者Ｂが譲渡人Ａに対して弁済や相殺をしていて債務消滅させていた場合、これを理由に譲受人Ｃに対抗できる


平成30年・2018年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 停止条件 1 2 3 4
問4 時効 1 2 3 4
問5 事務管理 1 2 3 4
問6 法定地上権・ 1 2 3 4
問7 債権譲渡 1 2 3 4
問8 賃貸借（判決文） 1 2 3 4
問9 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 広告 1 2 3 4
問27 建物状況調査 1 2 3 4
問28 宅建業法総合 ア イ ウ エ
問29 ８種制限 1 2 3 4
問30 1 2 3 4
問31 報酬計算 1 2 3 4
問32 監督処分 1 2 3 4
問33 媒介契約 1 2 3 4
問34 37条書面 ア イ ウ エ
問35 35条書面 1 2 3 4
問36 免許 1 2 3 4
問37 クーリングオフ ア イ ウ エ
問38 手付金等の保全措置 1 2 3 4
問39 重要事項説明 1 2 3 4
問40 ア イ ウ エ
問41 免許 1 2 3 4
問42 1 2 3 4
問43 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4
 

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