独学合格プログラム

【問題】
譲渡禁止特約のある債権をもって質権の目的とした場合において、質権者がその特約の存在について悪意であるときは、債務者は、質権者からの履行請求を拒むことができる。

 

【解答】
〇　正しい

譲渡禁止特約に質権設定→譲渡禁止特約の債権譲渡に類似→譲渡禁止特約の債権と同じ扱いをする

【解説】

上図をご覧ください。債権者が貸金債権を持っていて、これを第三者（質権者）のために質権を設定したとします。

「貸金債権」に質権を設定するということは、「貸金債権」は第三者に渡すことになります。

なぜなら、質権は、抵当権と異なり、質権者に目的物（貸金債権）を占有させる権利だからです。

つまり、債権譲渡と似ているわけです。

そのため、債権譲渡のルールを使います。

「債権の譲受人＝質権者」と考えます。

つまり、選択肢１の通り、

『債権に譲渡禁止特約がついていても、有効に債権譲渡を行うことができます。

しかし、譲受人が「譲渡禁止であること」について「悪意」または「重過失」の場合、債務者は、譲受人からの履行請求を拒むことができます。』

「譲受人」を「質権者」に置き換えます。

本肢の質権者は「悪意」なので、債務者は、質権者からの履行請求を拒むことができます。