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平成30年　問9-2　相殺

【問題】
Ａは、平成30年10月1日、Ａ所有の甲土地につき、Ｂとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月1日とする売買契約を締結した。
同年11月1日にＡの売買代金債権がＡの債権者Ｃにより差し押さえられても、Ｂは、同年11月2日から12月1日までの間にＡに対する別の債権を取得した場合には、同年12月１日に売買代金債務と当該債権を対当額で相殺することができる。

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【解答】
×　誤り

差押えと相殺：「差押えた時期」と「反対債権を取得した時期」の早い方が勝ち

【解説】

H30-9-2

本肢では、
債権者Ｃは「11月1日」に、「Ａの代金債権」を差押え、
逆に、Ｂは、「Ａの代金債権」の反対債権である「別の債権」を、11月2日～12月1日の間に取得します。

債権者Ｃは「Ａの代金債権」を差押えたいと思い、逆にＢは「Ａの代金債権」を相殺で消滅させたいと思っています。

つまり、「Ａの代金債権」をめぐって、差押権者Ｃと買主Ｂが争っているわけです。

この場合、「Ｂが反対債権（別の債権）を取得した時期」と「Ｃが差押えた時期」の早い方が勝ちます。

このルールに従うと、Ｃの差押時期の方が早いので、Ｃが勝ちます。

したがって、Ｂは相殺できないので誤りです。

平成30年・2018年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	停止条件	1	2	3	4
問4	時効	1	2	3	4
問5	事務管理	1	2	3	4
問6	法定地上権・抵当権	1	2	3	4
問7	債権譲渡	1	2	3	4
問8	賃貸借（判決文）	1	2	3	4
問9	相殺	1	2	3	4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	登録免許税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	広告	1	2	3	4
問27	建物状況調査	1	2	3	4
問28	宅建業法総合	ア	イ	ウ	エ
問29	８種制限	1	2	3	4
問30	報酬	1	2	3	4
問31	報酬計算	1	2	3	4
問32	監督処分	1	2	3	4
問33	媒介契約	1	2	3	4
問34	37条書面	ア	イ	ウ	エ
問35	35条書面	1	2	3	4
問36	免許	1	2	3	4
問37	クーリングオフ	ア	イ	ウ	エ
問38	手付金等の保全措置	1	2	3	4
問39	重要事項説明	1	2	3	4
問40	業務上の規制	ア	イ	ウ	エ
問41	免許	1	2	3	4
問42	取引士	1	2	3	4
問43	営業保証金	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当表示法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 相殺

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