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平成30年　問9-3　相殺

【問題】
Ａは、平成30年10月1日、Ａ所有の甲土地につき、Ｂとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月1日とする売買契約を締結した。
同年10月10日、ＢがＡの自動車事故によって被害を受け、Ａに対して不法行為に基づく損害賠償債権を取得した場合には、Ｂは売買代金債務と当該損害賠償債権を対当額で相殺することができる。

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【解答】
〇　正しい

不法行為の加害者（その使用者も含む）からは相殺できない

被害者からは相殺できる

【解説】

H30-9-3

被害者救済の観点から、不法行為による損害賠償は現実にお金を支払う必要があります。

そのため、加害者Ａからは相殺することができないです。

相殺できると仮定すると、加害者Ａは損害賠償のお金を払う必要がなくなります。そうなると、被害者を救済できないので、加害者Ａから相殺することはできないとしています。

このルールに従うと、加害者Ａ、被害者Ｂなので、加害者Ａからは相殺できません！

一方、被害者Ｂからは相殺できます。

問題文では、「Ｂは相殺することができる」〇か×か？と質問されているので、〇が正解です。

▼不法行為に基づく損害賠償請求権は、不法行為により損害が発生した時点（不法行為を行った時点）から、加害者Ａは履行遅滞になります。

つまり、損害発生した時点から「不法行為による損害賠償請求権」の弁済期が到来していることになります。

そのため、被害者からはいつでも相殺できるわけです。

平成30年・2018年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	停止条件	1	2	3	4
問4	時効	1	2	3	4
問5	事務管理	1	2	3	4
問6	法定地上権・抵当権	1	2	3	4
問7	債権譲渡	1	2	3	4
問8	賃貸借（判決文）	1	2	3	4
問9	相殺	1	2	3	4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	登録免許税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	広告	1	2	3	4
問27	建物状況調査	1	2	3	4
問28	宅建業法総合	ア	イ	ウ	エ
問29	８種制限	1	2	3	4
問30	報酬	1	2	3	4
問31	報酬計算	1	2	3	4
問32	監督処分	1	2	3	4
問33	媒介契約	1	2	3	4
問34	37条書面	ア	イ	ウ	エ
問35	35条書面	1	2	3	4
問36	免許	1	2	3	4
問37	クーリングオフ	ア	イ	ウ	エ
問38	手付金等の保全措置	1	2	3	4
問39	重要事項説明	1	2	3	4
問40	業務上の規制	ア	イ	ウ	エ
問41	免許	1	2	3	4
問42	取引士	1	2	3	4
問43	営業保証金	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当表示法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 相殺

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