独学合格プログラム

【問題】
Ａは、平成30年10月1日、Ａ所有の甲土地につき、Ｂとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月1日とする売買契約を締結した。
ＢがＡに対し同年9月30日に消滅時効の期限が到来する貸金債権を有していた場合には、Ａが当該消滅時効を援用したとしても、Ｂは売買代金債務と当該貸金債権を対当額で相殺することができる。

 
【解答】
×　誤り

時効期間が満了した債権でも、時効消滅前に相殺適状であった場合は、消滅した債権を自働債権として相殺できる （Ｂの勝ち）

一方、時効消滅時点で相殺適状でなければ、時効消滅後、相殺できない←本肢

【解説】

本問の状況では、Ａは弁済期12月1日の代金債権を有しており、（＝Ｂは12月1日までに代金を払わないといけない）、この債権は10月1日に取得しています。

逆にＢは、貸金債権を持っていたが、9月30日に時効期間が満了した貸金債権を持っています。

ここで、Ａは「Ｂの貸金債権は時効期間が満了したから、消滅させてください！」主張したわけです。

そして、質問内容は、それに対して、Ｂは、「相殺します！」と主張できる、〇か×か？と質問されています。

ルールとしては、時効期間が満了した債権でも、時効消滅前にＢの有する貸金債権が相殺適状であれば、自働債権としてＢから相殺を主張することができます。

本肢をみると、時効消滅前（9月30日前まで）に、Ｂの相手方である、Ａの債権（代金債権）発生していません。

時効消滅時点では、相殺適状（相殺ができる状況）ではなかったわけです。

したがって、Ｂは相殺できないので、誤りです。

【考え方】

一般的に、対立する債権を有した時点で当事者（ＡおよびＢ）は、相殺されてお互いの債権は消滅したものと考えます。

その考えを保護しようということで、結果として、時効によって債権が消滅しても、時効消滅前に相殺適状（相殺できる状況）であれば、消滅した債権を自働債権として相殺することができるわけです。