独学合格プログラム

【問題】
成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却するためには 家庭裁判所の許可が必要である。

 

【解答】
○

成年被後見人が所有する居住用不動産の処分（売却）については、家庭裁判所の許可が必要

【解説】

成年後見人は、成年被後見人の財産の管理・処分・運用などについて権限を有していますが、居住用不動産の処分（売却など）については、家庭裁判所の許可を得なければなりません。ちなみに下記表は成年被後見人の基本的な内容なので、併せて覚えましょう。

■成年後見人（法定代理人）の有する権利

※成年被後見人の保護者を「成年後見人」という。

同意権	取消権	追認権	代理権
×	○	○	○

※成年後見人は「同意権がない」・・・他の保護者の権利と異なるので覚えること！

なぜなら、成年後見人が成年被後見人に同意をしたとしても、成年被後見人は重い認知症なので、同意した内容の通りに物事を行うかどうかがわからないからです。
例）　成年被後見人が自己所有の不動産の売却行為について、成年後見人が同意をしたとしても、同意は意味を持たないので後で取消すことができます。

※成年後見人は代理権を持つため、成年被後見人に代わって幅広く契約することができます。

ただし、成年被後見人が所有する「居住用不動産」を売却（処分）する場合は、家庭裁判所の許可が必要です。