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平成22年　問4-3　物権変動　時効

【問題】
ＡがＢから甲土地を購入したところ、甲土地の所有者を名のるＣがＡに対して連絡してきた。Ｃが時効により甲土地の所有権を取得した旨を主張している場合、取得時効の進行中にＢＡ間で売買契約及び所有権移転登記がなされ、その後に時効が完成しているときには、Ｃは登記がなくてもＡに対して所有権を主張することができる。

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【解答】
○

占有開始から時効完成までの間に第三者Ａが現れても、その後、時効取得した者Ｃは登記なくして第三者Ａに対抗できる

【解説】

まず問題文の状況と質問内容を確認します。

「ＡがＢから甲土地を購入した」という記述から、「Ｂ→Ａ」という風に描きます。

次に、「Ｃが時効により甲土地の所有権を取得した」という記述から、「Ｂ→Ｃ」という風に描きます。

「取得時効の進行中にＢＡ間で売買契約及び所有権移転登記がなされ、その後に時効が完成している」という記述から、時系列は下図の通りです。

そして、質問内容は、「Ｃは登記がなくてもＡに対して所有権を主張することができる。」〇か×か？です。

結論から言えば、

時効取得した者Ｃは、取得時効完成前の第三者Ａに対して登記がなくても対抗できます。つまり、Ａの登記が時効完成の前であろうと後であろうと関係なく、Ｃは取得時効完成前の第三者Ａに対抗できます。

理由）

ＢもＡも、所有者なので、勝手に占有しているＣに対して時効中断行為を行える立場にあります。つまり、ＢはＡに譲渡する前に、占有者Ｃに対して明け渡し請求をすれば、Ｃの時効の完成を阻止できたわけですし、Ａも同様、土地を取得した時点で占有者Ｃに対して明け渡しを請求することができたわけです。それを怠って、時効中断（明渡請求）を行わなかった結果、Ｃの時効が完成したら、ＢにもＡに落ち度があるわけです。そのため、時効取得者ＣはＢに対して主張できていた時効取得をＡに対しても主張できます。つまり、時効完成前に所有者が変わっても、占有者Ｃに何ら影響を与えないということです。Ａがいつ登記しても関係なく、Ｃの時効が完成すれば、Ｃは時効を援用(主張)して当該土地を取得できるわけです。

本問は「取得時効完成前の第三者」に関する問題です。

平成22年・2010年の過去問

問1	制限行為能力者	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	時効	1	2	3	4
問4	物権変動	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	債務不履行	1	2	3	4
問7	債権者代位	1	2	3	4
問8	保証	1	2	3	4
問9	判決文（解除）	1～4
問10	相続/遺言	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	贈与税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	免許の要否	1	2	3	4
問27	免許の基準	1	2	3	4
問28	免許その他	1	2	3	4
問29	業務上の規制	1	2	3	4
問30	取引士	1	2	3	4
問31	営業保証金	1	2	3	4
問32	広告	ｱ	ｲ	ｳ
問33	媒介契約	1	2	3	4
問34	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問35	３５条書面	1	2	3	4
問36	３５条書面	1	2	3	4
問37	３７条書面	1	2	3	4
問38	クーリングオフ	1	2	3	4
問39	８種制限	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	手付金等の保全措置	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	報酬	1	2	3	4
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成22年過去問, 時効, 物権変動

平成22年 問4-3 物権変動 時効

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