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平成22年　問38-4　クーリングオフ

【問題】
宅建業者Ａ社が、自ら売主として宅建業者でない買主Ｂとの間で締結した宅地の売買契約について、Ｂは、自ら指定した知人の宅地建物取引業者Ｃ（ＣはＡから当該宅地の売却について代理又は媒介の依頼を受けていない。）の事務所で買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられず、翌日、Ｃの事務所で契約を締結した場合、Ｂは売買契約を解除することができない。

＞解答と解説はこちら

【解答】
×

取引に関係しない宅建業者の事務所→クーリングオフができない場合に該当しない

クーリング・オフについて書面で告げられていない→クーリングオフができない場合に該当しない

一つもクーリングオフができない場合に該当しない→クーリングオフはできる

【解説】

まず、申込場所が「取引に関係しない宅建業者の事務所」は「クーリングオフができない場合」に該当しません。

今回、Ｂが自ら指定した宅建業者の事務所は「売主でもなければ、媒介業者や代理業者でもない」です。

つまり、今回の宅地の売買契約（取引）に関係しない宅建業者の事務所で申し込みをしているわけです。

この場合、「クーリングオフができない場合」に該当しません。

また、クーリングオフについても売主業者Ａ社から何も告げられていないので、これも「クーリングオフができない場合」に該当しません。

したがって、一つも「クーリングオフができない場合に該当しない」のでクーリングオフはできます。

基本的なクーリングオフの考え方に添えば答えは導けますね！
クーリングオフの可否の考え方＞＞

平成22年・2010年の過去問

問1	制限行為能力者	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	時効	1	2	3	4
問4	物権変動	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	債務不履行	1	2	3	4
問7	債権者代位	1	2	3	4
問8	保証	1	2	3	4
問9	判決文（解除）	1～4
問10	相続/遺言	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	贈与税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	免許の要否	1	2	3	4
問27	免許の基準	1	2	3	4
問28	免許その他	1	2	3	4
問29	業務上の規制	1	2	3	4
問30	取引士	1	2	3	4
問31	営業保証金	1	2	3	4
問32	広告	ｱ	ｲ	ｳ
問33	媒介契約	1	2	3	4
問34	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問35	３５条書面	1	2	3	4
問36	３５条書面	1	2	3	4
問37	３７条書面	1	2	3	4
問38	クーリングオフ	1	2	3	4
問39	８種制限	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	手付金等の保全措置	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	報酬	1	2	3	4
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: クーリングオフ, 平成22年過去問

平成22年 問38-4 クーリングオフ

平成22年・2010年の過去問

平成22年　問38-4　クーリングオフ