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平成22年　問31-1　営業保証金

【問題】
宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に関し不正な行為をし、情状が特に重いとして免許を取り消されたときであっても、営業保証金を取り戻すことができる場合がある。

【解答】
○

営業保証金：免許取消処分を受けた者でも取り戻しができる

【解説】

営業保証金は、免許取消処分を受けた者でも取り戻しはできます。そもそも、営業保証金は宅建業の取引によって取引相手に損害を与えた時に損害賠償金を払えないと困るので、営業開始前に預けておく（供託する）お金です。したがって、免許取消処分を受けて営業を行わないようなるのであれば、営業保証金を預けておく必要はないので、取り戻すことができるのです。

この問題文で少し気になるのが「、営業保証金を取り戻すことができる場合がある。」と記述してあって「必ず取り戻すことができる」と記述していません。それはなぜか？

例えば、この宅建業者が、免許取消処分前に取引相手に２０００万円の損害を与えていて、供託所がその取引相手に２０００万円の損害を賠償した（還付した）とします。この宅建業者は１５００万円の営業保証金しか供託していない場合、供託所としては５００万を追加で供託してもらわないと困るわけです。このような場合は、取り戻しができません。

営業保証金の取り戻しとその手続き

平成22年・2010年の過去問

問1	制限行為能力者	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	時効	1	2	3	4
問4	物権変動	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	債務不履行	1	2	3	4
問7	債権者代位	1	2	3	4
問8	保証	1	2	3	4
問9	判決文（解除）	1～4
問10	相続/遺言	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	贈与税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	免許の要否	1	2	3	4
問27	免許の基準	1	2	3	4
問28	免許その他	1	2	3	4
問29	業務上の規制	1	2	3	4
問30	取引士	1	2	3	4
問31	営業保証金	1	2	3	4
問32	広告	ｱ	ｲ	ｳ
問33	媒介契約	1	2	3	4
問34	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問35	３５条書面	1	2	3	4
問36	３５条書面	1	2	3	4
問37	３７条書面	1	2	3	4
問38	クーリングオフ	1	2	3	4
問39	８種制限	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	手付金等の保全措置	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	報酬	1	2	3	4
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 営業保証金, 平成22年過去問

平成22年 問31-1 営業保証金

営業保証金の取り戻しとその手続き

平成22年・2010年の過去問

平成22年　問31-1　営業保証金