独学合格プログラム » 平成22年　問15-3　国土利用計画法

平成22年　問15-3　国土利用計画法

【問題】
乙市が所有する市街化調整区域内の１０，０００平方メートルの土地と丙市が所有する市街化区域内の２，５００平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Ｄが購入する契約を締結した場合、Ｄは事後届出を行う必要はない。

【解答】
○

事後届出・事前届出制では当事者の一方または双方が、「国・地方公共団体等」であれば「届出不要」

【解説】

本問の場合、Ｄが乙市と丙市から土地を購入している場合です。「乙市」「丙市」という地方公共団体が取引の当事者なので、これら取引（売買契約）においては、届出の必要がありません。したがって、Ｄは、いずれの土地の売買についても事後届出を行う必要はありません。

地方公共団体が取引の当事者の場合、地価高騰のおそれがある価格で売買することは、考えにくいですよね。

つまり、地価高騰のおそれが小さい取引と言えるので、届出は不要となります。

もし、乙市、丙市が「国・地方公共団体等」以外であれば、市街化調整区域内の土地で5,000㎡以上で、

また、市街化区域内の土地で2,000㎡以上なので、どちらの取引においても買主Ｄは届出が必要です。

事後届出制では、買主が届出義務者となり、売主に届出義務はないのでこの点は注意しましょう！

の届出が必要かどうかの考え方（イメージ）

もともと国土利用計画法は地価の高騰を抑えることを目的として制定されています。

したがって、届出が必要な「取引」かどうかを判断する場合、地価高騰のおそれがある場合は届出対象の取引で、地価高騰のおそれが小さい場合は届出対象外の取引とイメージできます。