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【問題】
時効期間は、時効の基礎たる事実が開始された時を起算点としなければならず、時効援用者において起算点を選択し、時効完成の時期を早めたり遅らせたりすることはできない。

 

【解答】
○

占有の開始時期を早めたり遅らせたりすることはできない＝時効完成の時期を早めたり遅らせたりすることはできない

【解説】

「時効の基礎たる事実」とは、「占有すること」です。つまり、本肢を簡単に言えば、

「時効期間は、占有が開始された時を起算点としなければならず、時効援用者において起算点を選択し（操作し）、時効完成の時期を早めたり遅らせたりすることはできない。」〇か×か？という問題文になります。

結論から言えば、占有開始の時期を操作することはできないのでは本問は○です。

これはそのまま覚えてもいいかなと思いますが、なぜこのようなルール（本問は判例の内容）があるかを考えてみます。

時効完成時期によって、時効取得者（占有者）が得する場合と損する場合があるんです。

それは、「時効完成前の第三者」と「時効完成後の第三者」です。

例えば、Ａ所有の土地をＢが時効取得し、一方、Ａは当該土地をＣに売却した場合を考えます。

「時効完成前」に第三者Ｃが現れた場合、時効取得者Ｂは登記なくして第三者Ｃに対抗することができます。

一方、

「時効完成後」に第三者Ｃが現れた場合、時効取得者Ｂと第三者Ｃは登記を備えたほうが勝つので（所有権を主張できるので）、時効取得者Ｂは登記をしなければ第三者Ｃに対抗できません。

つまり、時効取得者Ｂとしては、時効完成前に第三者Ｃが存在してもらった方が都合がいいんです。

下図をご覧ください。この図が真実だったとします。つまり、第三者は時効完成後の第三者と言う事です。