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平成22年　問3-4　時効

【問題】
通行地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。

 

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【問題】
通行地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。

 

【解答】
○

地役権も時効取得できる

【解説】

H22-3-4

地役権は土地所有者と地役権者との設定行為により取得できます。（下図で言えば、土地所有者Ｂと地役権者Ａとの契約で設定できる）

また、地役権は、「①継続的に行使され」かつ「②外形上認識することができるもの」に限り、時効によって取得することができます。

この場合、判例では、通路の開設があっただけでは足りず、③その開設が要役地所有者Ａ（地役権設定により利益を受ける者）によってなされたことが必要であるとしています。

この点について、下図を用いて「通行地役権」を例にとって説明します。

Ａが、Ｂ所有の土地に、通路を開設し、普通に通行し続けていれば、Ａはこの部分について通行地役権を時効により取得することができます。

地役権の時効取得の要件

  1. 継続的に行使され（ずっと地役権を行使している） 例：通行地役権の場合、開設した通路を使い続けている
  2. 外形上認識することができるもの（周りが見ても使っているように見える）
  3. 通路の開設があっただけでは足りず、その開設が要役地所有者Ａ（地役権設定により利益を受ける者）によってなされた（通行地役権の場合）


平成22年・2010年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 時効 1 2 3 4
問4 物権変動 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 債務不履行 1 2 3 4
問7 1 2 3 4
問8 保証 1 2 3 4
問9 判決文（解除） 1～4
問10 相続/ 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法/ 1 2 3 4
問18 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 贈与税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 免許の要否 1 2 3 4
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 免許その他 1 2 3 4
問29 1 2 3 4
問30 取引士 1 2 3 4
問31 営業保証金 1 2 3 4
問32 広告 ｱ ｲ ｳ
問33 媒介契約 1 2 3 4
問34 ３５条書面・ 1 2 3 4
問35 ３５条書面 1 2 3 4
問36 ３５条書面 1 2 3 4
問37 ３７条書面 1 2 3 4
問38 クーリングオフ 1 2 3 4
問39 ８種制限 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 手付金等の保全措置 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 報酬 1 2 3 4
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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