独学合格プログラム

【問題】
法人Ｄの役員のうちに、道路交通法の規定に違反したことにより、科料に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過しない者がいる場合、Ｄは、免許を受けることができない。

 

【解答】
×

「科料」では免許欠格にはならない

【解説】

役員が「道路交通法違反」＋「科料」を受けています。「科料」はそもそも欠格ではないので、当該役員は直ちに免許を受けることができます。したがって、当該役員が在籍するＤも欠格ではないので、直ちに免許を受けることができます。つまり、本問は誤りです。

また、「道路交通法違反」については、「罰金刑」でも欠格ではないので注意しましょう！

罰金刑で欠格になるのは以下の通りです。

重大な犯罪をした者（罰金刑）

下記内容は、取引士の登録欠格も同様です。

例１：
　Ａさんが暴行罪で罰金刑を受けた場合、刑の執行が終わって（罰金を納付して）から５年間は免許を受けることができません。

一方、Ａさんが道路交通法違反で罰金刑に処せられた場合は欠格ではないので、直ちに免許を受けることができます。

もし、Ａさんが道路交通法違反で禁錮刑に処せられた場合は、「④重大な犯罪をした者（１）」に該当するので刑の執行が終わってから５年間は免許を受けることができません。

▼語呂合わせ

「宅配を受けた暴力団が罰金を支払って欠格」

宅→宅建業法違反

配→背任罪

暴→暴力的な犯罪

※現場助勢罪は傷害罪・傷害致死罪の犯罪が行われている現場で、けしかけたりはやし立てたりする罪なので、これも暴力的な犯罪とみなし、罰金刑で欠格としています！