独学合格プログラム

【問題】
ＡがＢから甲土地を購入したところ、甲土地の所有者を名のるＣがＡに対して連絡してきた。甲土地はＣからＢ、ＢからＡと売却されており、ＣＢ間の売買契約がＢの強迫により締結されたことを理由として取り消された場合には、ＢＡ間の売買契約締結の時期にかかわらず、Ｃは登記がなくてもＡに対して所有権を主張することができる。

 

【解答】
×

強迫による取り消し→　強迫を受けて意思表示をした者は「取消し前の第三者」に対しては、登記がなくても対抗できる

「取消し後の第三者」に対しては登記がないと対抗できない

【解説】

結論から言えば、ＢＡ間の売買契約が、Ｃの取消し後の場合（＝Aが取消し後の第三者の場合）、強迫を受けたＣは登記がないとＡに対抗することができません。

したがって誤りです。

本問の状況を整理すると、「ⅰ）Ｃは、Ｂから強迫を受けて、甲土地をＢに売却した」「ⅱ）Ｃは強迫を理由に取り消した」「ⅲ）Ｂは甲土地をＡに売却した」

この３つで構成され、「ＢＡ間の売買契約締結の時期にかかわらず」という記述からⅲ）の時期は不明だということです。

つまり、時系列で考えると

ⅰ→ⅱ→ⅲの場合もあれば、ⅰ→ⅲ→ⅱの場合も考えられるということです。

本問はこの時系列がポイントになってきます。

前者の場合、「強迫を受けた本人Ｃ」から見て、Ａは「第三者」です。

強迫の場合、「強迫取消し前の第三者」と「強迫取消し後の第三者」とでは、ルールが異なります。

■強迫取消し前の第三者

強迫取消し前に第三者が現れる（第三者が現れた後に取り消しをする）ので、 ⅰ→ⅲ→ⅱの場合です。

強迫による取消し前の第三者では、強迫を受けた本人はどうしようもないので本人が保護されます。

つまり、第三者が善意であっても、悪意であっても、第三者Ａは保護されません。

 

■強迫取消し後の第三者

強迫取消し後に第三者が現れる（取り消しをした後に第三者が現れる）ので、ⅰ→ⅱ→ⅲの場合です。

強迫による取消し後の第三者との関係では、二重譲渡の関係から、登記を備えた者が保護されます。

これは、取消しをした後に、登記を備えていれば、本人Ｃは保護されます。

しかし、そうせずに、放っておいたＣに落ち度があるため、登記を備えた方を保護するわけです。

＝登記を備えたほうが所有権を主張できる。

したがって、「ＢＡ間の売買契約締結の時期にかかわらず、Ｃは登記がなくてもＡに対して所有権を主張することができる。」という記述は誤りです。

「詐欺取消し前の第三者」と「強迫取消し前の第三者」では扱いが異なる