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【問題】
宅地建物取引業者Ａが、Ｂから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された場合、Ａは、Ｂとの間で一般媒介契約（専任媒介契約でない媒介契約）を締結する際、Ｂから媒介契約の有効期間を６月とする旨の申出があったとしても、当該媒介契約において３月を超える有効期間を定めてはならない。

 

【解答】
×

【解説】

一般媒介契約：有効期間に制限なし

一般媒介契約には有効期間の制限がありません。したがって、どれだけ長くても、どれだけ短くてもよいです。

極端なことを言えば、有効期間を１年としたり、１週間としたりすることもできるわけです。

また、本問のように依頼者Ｂから媒介契約の有効期間を６ヶ月とする旨の申出があった場合、６ヶ月と定めても有効です。

■なぜ、一般媒介契約の有効期限は制限がないのか？

一般媒介の場合、依頼者は自分でたくさんの業者に依頼することができるので、依頼した業者と有効期間を１年として契約して宅建業者が怠慢だったとしても、１年を待たずに、別の業者に依頼すればよいだけなので、リスクはありません。したがって、一般媒介の場合は有効期間に制限はないわけです。

媒介契約の「有効期間」と「更新」について

有効期間とは媒介契約の契約期間のことで、一般媒介では、契約期間をどれだけ長くしても短くしてもＯＫですが、専任媒介・専属専任媒介の場合、宅建業者１社としか媒介契約を締結することができないため、契約期間は３ヶ月までと定められています。これより長い期間を定めても、有効期間は３ヶ月になります。つまり、全てが無効になるわけではないので注意！

また、自動更新の特約も無効としています。ただし、依頼者が「更新したい」旨の申し出をした場合は更新可能です。そして、更新後の契約期間を３ヶ月以上とした場合、３ヶ月となります。

※依頼者が申し出なければ更新はされません。

専任・専属専任の場合に自動更新特約が無効としている理由

専任・専属専任の場合、依頼者が依頼できる宅建業者は１社だけです。有効期間満了を依頼者が忘れていて自動更新されてしまったら、もしこの１社が何も仕事をしていなくても、他の宅建業者に媒介の依頼ができず、依頼者である売主は困ります。そこで、自動更新の特約は無効となっています。