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【問題】
保証協会から還付充当金を納付すべきことの通知を受けた社員は、その通知を受けた日から１月以内に、その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければならない。

 

【解答】
×

保証協会が社員（損害を与えてた宅建業者）に還付充当金を納付すべき通知　→　通知を受けてから２週間以内に保証協会に納付

【解説】

保証協会が社員（損害を与えてた宅建業者）に還付充当金を納付すべき通知をした場合、通知を受けた社員は通知を受けてから２週間以内に保証協会に還付充当金を納付しなければなりません。

本問は、「１ヶ月以内」という記述が誤りです。保証協会に加入している宅建業者と宅建業に関する取引をすることで、損害を被った場合の還付の流れについては下図をご覧下さい。

保証協会制度利用の場合の還付請求の流れ

①　被害者（還付請求者）は、保証協会に認証の申出をし、認証を受ける(営業保証金制度にはないルール）

②　還付請求者は、供託所に直接、還付請求をし、③供託所から還付（弁済）を受ける。
※還付を受けることができる額は、宅建業者が社員でない場合に供託すべき営業保証金の金額
例）宅建業者の事務所が本店のみであれば、１０００万円を上限として還付を受けられる

④供託所は、還付した時はその旨を「国土交通大臣」に通知

⑤通知を受けた国土交通大臣は、上記の旨を「保証協会」に通知

⑥「保証協会」は、通知を受けてから２週間以内に還付された弁済業務保証金の額に相当する額の弁済業務保証金を供託する。

⑦保証協会は、宅建業者に対して「還付額に相当する額」の還付充当金（立て替えた分）を保証協会に納付する旨を通知

⑧宅建業者は、通知を受けてから２週間以内に、還付充当金を納付
※　これ以降は図にはありませんが、その後についても解説します。

⑨もし、上記期間内に納付しなければ、社員の地位を失う（保証協会は直ちに免許権者に報告）

⑩社員の地位を失った時は１週間以内に営業保証金を供託しなければならない。

⑪供託しないと指示処分や業務停止処分、免許取消処分に処される場合がある

▼この問題に関連した重要ポイントを列挙します。

１．還付請求者が還付請求をする場合、「保証協会の認証」が必要

これは、営業保証金利用の場合にはないルールです。

２．還付があった場合に、納付する「還付充当金」は「保証協会に」納付する。供託所に直接供託するわけではない。

この点は、保証協会を利用している場合、「宅建業者（社員）」と「供託所」の間に必ず「保証協会」が存在することをイメージとして持っておくこと。そうすれば、保証協会を利用している宅建業者が直接、不足額について供託所に供託することはないことが分かります。