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平成22年　問47-2　不当景品類及び不当表示防止法

【問題】
不動産物件について表示する場合、当該物件の近隣に、現に利用できるデパートやスーパーマーケット等の商業施設が存在することを表示する場合は、当該施設までの徒歩所要時間を明示すれば足り、道路距離は明示せずに表示してもよい。

 

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【問題】
不動産物件について表示する場合、当該物件の近隣に、現に利用できるデパートやスーパーマーケット等の商業施設が存在することを表示する場合は、当該施設までの徒歩所要時間を明示すれば足り、道路距離は明示せずに表示してもよい。

 

【解答】
〇

商業施設までの距離　→　道路距離 or 徒歩所要時間を明示

【解説】

デパート、スーパーマーケット、コンビニ、商店等の商業施設は、現に利用できるものについて、物件までの道路距離又は徒歩所要時間を明示して表示しなければなりません。

よって、徒歩所要時間と道路距離のいずれか一方だけ明示して表示すればよいので、徒歩所要時間を明示すれば足り、道路距離は明示せずに表示してもよいです。

対象施設・形態 表示条件・起点算出基準 特記事項・例外
商業施設 (デパート、スーパー、コンビニ、商店等) 現に利用できるものを、物件からの道路距離または徒歩所要時間を明示して表示する。 工事中等で将来確実に利用できると認められるものは、整備予定時期を明示して表示可能。
団地 (一団の宅地または建物) その施設から最も近い当該団地内の地点を起点又は着点として算出した数値を表示すること。 ただし、当該団地を数区に区分して取引するときは、各区分ごとに距離又は所要時間を算出すること。 −
公共・公益施設 (学校、病院、官公署、公園等)
  1. 現に利用できるものを表示する。
  2. 物件からの道路距離または徒歩所要時間を明示する。
  3. 施設の名称を表示する。
 公立学校および官公署の名称は、パンフレットを除き省略可能。


平成22年・2010年の過去問

問1 制限行為能力者 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 時効 1 2 3 4
問4 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 債務不履行 1 2 3 4
問7 債権者代位 1 2 3 4
問8 1 2 3 4
問9 判決文（解除） 1～4
問10 / 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 贈与税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 1 2 3 4
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 免許その他 1 2 3 4
問29 業務上の規制 1 2 3 4
問30 取引士 1 2 3 4
問31 営業保証金 1 2 3 4
問32 ｱ ｲ ｳ
問33 媒介契約 1 2 3 4
問34 ３５条書面・３７条書面 1 2 3 4
問35 ３５条書面 1 2 3 4
問36 ３５条書面 1 2 3 4
問37 ３７条書面 1 2 3 4
問38 クーリングオフ 1 2 3 4
問39 ８種制限 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 手付金等の保全措置 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 報酬 1 2 3 4
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4
 

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