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平成22年　問18-1　建築基準法　建築確認

【問題】
３階建て、延べ面積600㎡、高さ10ｍの木造建築物を都市計画区域外に建築する場合は、確認済証の交付を受けなくとも、その建築工事に着手することができる。

 

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【問題】
３階建て、延べ面積600㎡、高さ10ｍの木造建築物を都市計画区域外に建築する場合は、確認済証の交付を受けなくとも、その建築工事に着手することができる。

 

【解答】
×

３階建ての木造建築物　→　大規模建築物　→　都市計画区域内外問わず、新築（建築）する場合、建築確認が必要

【解説】

大規模建築物に該当する場合、都市計画域の内外問わず、全国どこであっても、原則、新築・増築・改築・移転を行う場合、建築確認が必要です。つまり、建築主事から確認済証の交付を受けてからでないと、工事に着手することはできません。

そして、大規模建築物とは下記の建築物を指します。本問は木造であり、階数３以上なので、大規模建築物です。

大規模建築物とは？

大規模建築物は下記２つを指す

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平成22年・2010年の過去問

問1 制限行為能力者 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 1 2 3 4
問4 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 債務不履行 1 2 3 4
問7 債権者代位 1 2 3 4
問8 保証 1 2 3 4
問9 （解除） 1～4
問10 相続/遺言 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法/ 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 贈与税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 免許の要否 1 2 3 4
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 免許その他 1 2 3 4
問29 1 2 3 4
問30 取引士 1 2 3 4
問31 営業保証金 1 2 3 4
問32 広告 ｱ ｲ ｳ
問33 媒介契約 1 2 3 4
問34 ３５条書面・３７条書面 1 2 3 4
問35 ３５条書面 1 2 3 4
問36 ３５条書面 1 2 3 4
問37 ３７条書面 1 2 3 4
問38 クーリングオフ 1 2 3 4
問39 ８種制限 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 手付金等の保全措置 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 報酬 1 2 3 4
問43 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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