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【問題】
農地を相続した場合、その相続人は、法第３条第１項の許可を受ける必要はないが、遅滞なく、農業委員会にその旨を届け出なければならない。

 

【解答】
○

「相続」「遺産分割」「離婚での財産分与に関する裁判・調停」等によって権利が設定、移転される場合、３条許可は不要　→　ただし、権利取得後、遅滞なく農業委員会への届出が必要

【解説】

相続等で農地・採草放牧地に関する権利を取得した場合、３条の許可は不要です。

ただし、権利取得後、遅滞なく、その農地又は採草放牧地のある市町村の農業委員会にその旨を届け出なければなりません。

イメージとしては、

農地を相続した者は、農業者の配偶者や子等です。

したがって、農機具や農業のノウハウをある程度持っているだろうということで、許可不要です。

しかし、誰が農地を相続したかは管理のために知りたいので届出だけはしてください！

というイメージです。

農地法の目的・考え方

日本は国土が狭く、食料の安定的な供給を図るためには、優良な農地を確保するとともに、農地を最大限効率的に利用する必要があります。

そのため、農地の権利移動や転用に一定の規制をかけています。

もっと簡単に言えば、農業が衰退する場合、許可等が必要ということです。

「農地の権利が移動する」ということは、農地を使う人が変わるということです。新たに使う人が農機具や農業のノウハウがなければ、農業は衰退し困ります。

また、「農地を転用する」ということは、農地が減少し、農業が衰退し困ります。だから、許可等が必要なのです、

農地法の許可不要の例外

４条・５条について、国または都道府県、市町村も原則、農地法の許可は必要です。

※１、※２等の場合は例外的に許可不要となります。