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【問題】
宅建業者Ａが、自ら売主として宅建業者でない買主Ｂとの間で宅地の売買契約を締結した場合において、当事者の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を定めていない場合、損害賠償の請求額は売買代金の額を超えてはならない。

 

【解答】
×

損害賠償額を予定していない（定めていない）　⇒　民法通り、実際に発生した損害額を請求できる

【解説】

宅建業法で定められているルールは「損害賠償額を予定し、または違約金を定める場合に、これらの合算額が代金の額の10分の２を超えてはいけない」ということです。つまり、「特約する場合、『損害賠償額＋違約金』は代金の２割以下にしろ！」ということです。

本問は特約は定めていないので、上記ルールは関係ありません。

したがって、民法の通り、債務不履行により損害が発生した場合、その損害額（実損）を請求することができます。そして、損害額は、売買代金の額を超える場合もあります。

したがって、「損害賠償の請求額は売買代金の額を超えてはならない」という記述は誤りです。

上記をルールを知っていて、本問の「損害賠償の請求額は売買代金の額を超えてはならない」を見て、そうかな？と思った方は注意してください！

必ず、知っている知識を基に答えを導く習慣を身につけましょう！

損害賠償額の予定等の制限

「損害賠償額の予定等の制限」は８種制限の一つなので、「売主が宅建業者」かつ「買主が非宅建業者」の場合のみ適用されます。

つまり、売主も買主も宅建業者である場合は、上記制限はありません。