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【問題】
建物の売買の媒介の場合は、建築基準法に規定する建ぺい率及び容積率に関する制限があるときはその概要を説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。

 

【解答】
○

法令に基づく制限とその概要は売買、貸借どちらも３５条書面の記載事項

【解説】

まず、「建築基準法に規定する建ぺい率及び容積率に関する制限」とは「法令上の制限」です。「売買」の場合、法令上の制限について記載する必要がありますが、「貸借」については、記載すべきものとそうでないものがあります。

ここで「建物の貸借」の場合、借主にとって、容積率や建ぺい率が重要な事項かを考えてみます。

容積率とは、簡単にいえば、これだけの敷地面積であれば、これだけの延べ床面積の建物が建てられますよ！ということを示す数字です。

建ぺい率とは、簡単にいえば、これだけの敷地面積であれば、これだけの建築面積の建物が建てられますよ！ということを示す数字です。

つまり、この２つの数字は「建物を建てる場合」に重要な数字となってきて、単に建物を借りるだけの借主は建て替えをするわけではないので、重要な数字ではありません。したがって、建物の貸借の媒介の場合、説明不要となるわけです。

35条書面の記載事項

例えば、農地法によって売却する際に許可が必要だったり、宅地造成等規制法によって造成工事をする際に許可が必要だったり、建築基準法に基づく建ぺい率や容積率の制限などを説明する必要があります。

※　建物の貸借については、法令上の制限の多くが説明不要です。その理由は「建物の貸借」の場合、「建物を建てる」ということがないからです。そのため、例えば、建ぺい率や容積率は建物の建てる際の制限なので、建物の貸借の場合、説明不要です。