独学合格プログラム

【問題】
宅地建物取引業者が保証協会の社員となる前に、当該宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者（宅建業者でない者とする）は、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する。

 

【解答】
○

宅建業者が保証協会に加入する前に、宅建業に関して取引した者も、弁済業務保証金から弁済を受けることができる

【解説】

これは具体例を出して状況をお伝えします。

まず、宅建業者が「営業保証金制度」を利用していて、その後、「保証協会」に加入した場合の話です。

宅建業者は事業を開始するには「営業保証金を供託」するか「保証協会に加入するか」のどちらかを選びます。

本店のみの宅建業者の場合、

営業保証金を利用する場合は、事業開始前に１０００万円の営業保証金を供託所に供託する必要があり、

一方、

保証協会を利用する場合は、６０万円の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付する必要があります。

そして今回、営業保証金制度を利用していた頃に、宅建業の取引をして、取引相手に損害を与えた場合、

（例えば、宅建業者が自ら売主として手付金を受領した後に契約解除になったにもかかわらず、手付金を返還しなかった等）

取引相手（買主）は、宅建業に関する債権（例では手付金返還請求権）を有するわけです。

この状況では、取引相手は、供託所に対して「営業保証金」の還付請求ができるのですが、

もし、還付請求前にこの宅建業者が保証協会に切り替えをした場合、

取引相手は、供託所に対して「弁済業務保証金」の還付請求ができます。

つまり、保証協会が、加入前に取引して損害を受けた取引相手に対しても保護するわけです。