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【問題】
宅地建物取引業者Ａが、Ｂから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された場合、Ａは、Ｂとの間で有効期間を２月とする専任媒介契約を締結した場合、Ｂの申出により契約を更新するときは、更新する媒介契約の有効期間は当初の有効期間を超えてはならない。

 

【解答】
×

専任媒介契約：初めの有効期間も更新後の有効期間も３ヶ月以内

【解説】

「専任媒介契約」の場合、有効期間（契約期間）は３ヶ月以内にしなければなりません。３ヶ月を超えて定めると、３ヶ月に短縮されます。

そして、更新後も同様３カ月以内で定めなければなりません。

したがって、本問の「当初の有効期間を超えてはならない」という記述は誤りです。

この内容が正しいとすれば、本問は更新後の有効期間が２ヶ月を超えてはならないということになります。更新後に有効期間は３ヶ月としても有効です。

※「２月」とは「２ヶ月」のことです。試験ではこのように表すので注意しましょう。

媒介契約の「有効期間」と「更新」について

有効期間とは媒介契約の契約期間のことで、一般媒介では、契約期間をどれだけ長くしても短くしてもＯＫですが、専任媒介・専属専任媒介の場合、宅建業者１社としか媒介契約を締結することができないため、契約期間は３ヶ月までと定められています。これより長い期間を定めても、有効期間は３ヶ月になります。つまり、全てが無効になるわけではないので注意！

また、自動更新の特約も無効としています。ただし、依頼者が「更新したい」旨の申し出をした場合は更新可能です。そして、更新後の契約期間を３ヶ月以上とした場合、３ヶ月となります。

※依頼者が申し出なければ更新はされません。

専任・専属専任の場合に自動更新特約が無効としている理由

専任・専属専任の場合、依頼者が依頼できる宅建業者は１社だけです。有効期間満了を依頼者が忘れていて自動更新されてしまったら、もしこの１社が何も仕事をしていなくても、他の宅建業者に媒介の依頼ができず、依頼者である売主は困ります。そこで、自動更新の特約は無効となっています。