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平成22年　問46-3　住宅金融支援機構

【問題】
証券化支援事業（買取型）の住宅ローン金利は全期間固定金利が適用され、どの取扱金融機関に申し込んでも必ず同一の金利になる。

 

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【問題】
証券化支援事業（買取型）の住宅ローン金利は全期間固定金利が適用され、どの取扱金融機関に申し込んでも必ず同一の金利になる。

 

【解答】
×

フラット３５の住宅ローン金利　→　金融機関がそれぞれ決める　→　同一金利でない場合がある

【解説】

証券化支援事業（買取型）の買取りの対象となる住宅ローン（フラット３５等）の金利は、取扱金融機関がそれぞれ決めるので、同一の金利でない場合もあります。例えば、Ａ銀行では1.75％、Ｂ銀行では1.90％といった感じで異なる場合もあります。

この点は注意が必要です。

フラット３５については詳しく覚える必要はないでしょう。

一定の金融機関が行なった住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付に関する債権について、機構が譲り受ける貸付債権の要件とは？

  1. 「自ら居住する住宅」又は「親族居住用住宅」を建設または購入する者に対する貸し付けであること

  2. 元利金の償還が確実であると見込まれる者に対する貸付であること

  3. 貸付債権に係る住宅が一定の基準に適合していること　（中古も含む）

  4. 償還期間が原則、１５年以上５０年以下である

  5. 貸付け利率が以下のいずれかに該当すること

    ア）　利率が償還期間の全期間について定まっている

    イ）　償還期間（借入期間）が３５年を超え、かつ、貸付金の利率が償還期間の全期間について定まっていない場合、「当初の利率を適用する期間」及び「当該期間後に適用する利率を適用する期間」が、機構が主務大臣と協議して定める期間以上であること（二段階金利）

  6. 原則、毎月払い（６ヶ月払いとの併用を含む）の元金均等又は元利均等の方法により償還されるものであること


平成22年・2010年の過去問

問1 制限行為能力者 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 時効 1 2 3 4
問4 物権変動 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 1 2 3 4
問7 1 2 3 4
問8 保証 1 2 3 4
問9 判決文（） 1～4
問10 相続/遺言 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 贈与税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 免許の要否 1 2 3 4
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 免許その他 1 2 3 4
問29 業務上の規制 1 2 3 4
問30 取引士 1 2 3 4
問31 営業保証金 1 2 3 4
問32 ｱ ｲ ｳ
問33 媒介契約 1 2 3 4
問34 ３５条書面・３７条書面 1 2 3 4
問35 ３５条書面 1 2 3 4
問36 ３５条書面 1 2 3 4
問37 ３７条書面 1 2 3 4
問38 1 2 3 4
問39 ８種制限 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 手付金等の保全措置 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 報酬 1 2 3 4
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4
 

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