独学合格プログラム

平成22年 問37-1 37条書面

【問題】
宅建業者Aが、売主Bと買主Cとの間の宅地の売買について媒介を行う場合において、Aが、取引士をして、37条書面に記名させた場合には、37条書面の交付を、取引士でないAの代表者や従業員が行ってもよい。(改)

 

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【問題】
宅建業者Aが、売主Bと買主Cとの間の宅地の売買について媒介を行う場合において、Aが、取引士をして、37条書面に記名させた場合には、37条書面の交付を、取引士でないAの代表者や従業員が行ってもよい。(改)

 

【解答】

37条書面に記名すべき者⇒取引士 / 交付については誰が交付してもよい(交付義務者は宅建業者)

【解説】

本問は、正しい記述ですが、ポイントを覚えておきましょう。

1.37条書面の記名すべき者は取引士です。宅建業者ではない!(重要事項説明書・37条書面への押印は義務ではない

2.37条書面は説明しなくてよい ⇒ そもそも37条書面とは、契約した内容で、契約締結後書面に残しておくべき内容をまとめた書類です。契約時に当事者双方は確認をして契約締結をしているわけではなので、再度、説明する必要はないわけです。

3.37条書面の交付義務は宅建業者にある。だから、交付しない場合、違反となるのは宅建業者。

4.37条書面は誰が交付してもよい。従業員でも取引士でもパートでも構わない。


平成22年・2010年の過去問

問1 制限行為能力者 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 時効 1 2 3 4
問4 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 債務不履行 1 2 3 4
問7 1 2 3 4
問8 保証 1 2 3 4
問9 判決文(解除) 1~4
問10 相続/遺言 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 贈与税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 免許の要否 1 2 3 4
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 免許その他 1 2 3 4
問29 業務上の規制 1 2 3 4
問30 取引士 1 2 3 4
問31 営業保証金 1 2 3 4
問32 広告
問33 媒介契約 1 2 3 4
問34 35条書面・ 1 2 3 4
問35 35条書面 1 2 3 4
問36 35条書面 1 2 3 4
問37 37条書面 1 2 3 4
問38 クーリングオフ 1 2 3 4
問39 8種制限 1 2 3 4
問40 8種制限 1 2 3 4
問41 手付金等の保全措置
問42 報酬 1 2 3 4
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4