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【問題】
免許を受けている個人Ｄが、自己の名義をもって個人Ｅに宅地建物取引業を営ませる行為は、Ｅが免許を受けているとしても、法第13条で禁止する名義貸しに該当する。

 

【解答】
○

相手が宅建業の免許を持っていても、自分の名義を貸す行為は名義貸しになる

【解説】

宅建業者は、自己の名義をもって、他人に宅建業を営ませてはなりません。つまり、宅建業者は自分の名義を他人に使わせてはいけないということです。言い換えれば、「名義貸し」をしてはいけないということです。

名義貸しが禁止されていなければ、免許を持っていない人でも、免許を借りて「宅建業」を営めることになり、不動産業界の秩序が乱れてしまいます。

そして、本問のように「免許を受けている個人業者Ｄ」が「免許を受けている者Ｅ」に対して名義を貸す行為も「名義貸し」とみなされ禁止です。

これを許すと、何か問題が生じた時に、「実際にトラブルの原因を引き起こしたのはＥ」だが、「取引に関与した宅建業者の名義はＤ」となり誰が責任を取るかが不明確になってしまいます。そのため、「名義貸し」に含めて禁止となります。

宅建業者としての免許は「個人」が受けることもできるし、「会社（法人）」が受けることもできます。

一般的に、例えば、「株式会社○○不動産」といった形で法人が免許を受ける場合が多いですが、個人として免許を受けて（個人業者として）、個人で宅建業を営むことができるので頭に入れておきましょう。