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平成22年　問17-1　都市計画法　開発許可

【問題】
区域区分が定められていない都市計画区域内において、２０戸の分譲住宅の新築を目的として５，０００㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする場合は、都道府県知事の許可を受けなければならない。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。また、当該土地の区画形質の変更は、都市計画事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業、住宅街区整備事業及び防災街区整備事業の施行として行うもの、公有水面埋立法第２条第１項の免許を受けた埋立地で行うもの並びに非常災害のため必要な応急措置として行うものを含まない。

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【解答】
○

区域区分が定められていない都市計画区域　→　３０００㎡未満の開発行為であれば開発許可不要

【解説】

本問は「分譲住宅の新築を目的として行う土地の区画形質の変更」という記述から「開発行為」と言えます。

次に、区域区分が定められていない都市計画区域とは、非線引都市計画区域を指しています。

非線引都市計画内においては、建築物を新築する目的で行う3,000㎡未満の開発行為については、開発許可は不要ですが、本問は５０００㎡なので、面積要件では、開発許可不要とはなりません。

最後に、本問には「また、当該土地の区画形質の変更は、都市計画事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業、住宅街区整備事業及び防災街区整備事業の施行として行うもの、公有水面埋立法第２条第１項の免許を受けた埋立地で行うもの並びに非常災害のため必要な応急措置として行うものを含まない。」という記述から、開発許可不要の例外にも該当しないことが分かります。

したがって、本問は、開発許可不要となる場合が一つもないので、開発許可は必要となります。

開発許可の要否の考え方を知らない場合は下記から考え方を学んで問題を解きながら身につけていきましょう！
開発許可の要否の考え方＞＞

平成22年・2010年の過去問

問1	制限行為能力者	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	時効	1	2	3	4
問4	物権変動	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	債務不履行	1	2	3	4
問7	債権者代位	1	2	3	4
問8	保証	1	2	3	4
問9	判決文（解除）	1～4
問10	相続/遺言	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	贈与税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	免許の要否	1	2	3	4
問27	免許の基準	1	2	3	4
問28	免許その他	1	2	3	4
問29	業務上の規制	1	2	3	4
問30	取引士	1	2	3	4
問31	営業保証金	1	2	3	4
問32	広告	ｱ	ｲ	ｳ
問33	媒介契約	1	2	3	4
問34	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問35	３５条書面	1	2	3	4
問36	３５条書面	1	2	3	4
問37	３７条書面	1	2	3	4
問38	クーリングオフ	1	2	3	4
問39	８種制限	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	手付金等の保全措置	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	報酬	1	2	3	4
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成22年過去問, 開発許可

平成22年 問17-1 都市計画法 開発許可

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