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平成22年　問8-4　保証

【問題】
連帯保証人が２人いる場合、連帯保証人間に連帯の特約がなくとも、連帯保証人は各自全額につき保証責任を負う。

【解答】
○

連帯保証人　→　分別の利益はない　＝　連帯保証人は各自全額について保証債務を負う

【解説】

まず、分別の利益について解説します。

例えば、主たる債務者が１００万円を借り、２人が普通保証人となった場合、普通保証人一人当たり５０万円の保証債務を負います。５０万円分は債務を負わなくてもよいわけです。このように、つまり、普通保証人が複数人いる場合、保証人の数によって負担部分が少なくなる利益のことを「分別の利益」と言います。

これは普通保証人が有する権利であり、連帯保証人の場合、保証人間に連帯の特約があってもなくても関係なく、分別の利益はありません。したがって、連帯保証人各自が債務の全額について保証債務を負担することになる。

例えば、上記事例で２人が連帯保証人となった場合、各自が１００万円の保証債務を負います。しかし、これは、債権者が連帯保証人から１００万円ずつ合計２００万円の弁済を受けることができるわけではありません。

一人が１００万円を弁済すれば、他の連帯保証人の保証債務は消滅します。

この点については「求償権」で詳しく解説します。

平成22年・2010年の過去問

問1	制限行為能力者	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	時効	1	2	3	4
問4	物権変動	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	債務不履行	1	2	3	4
問7	債権者代位	1	2	3	4
問8	保証	1	2	3	4
問9	判決文（解除）	1～4
問10	相続/遺言	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	贈与税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	免許の要否	1	2	3	4
問27	免許の基準	1	2	3	4
問28	免許その他	1	2	3	4
問29	業務上の規制	1	2	3	4
問30	取引士	1	2	3	4
問31	営業保証金	1	2	3	4
問32	広告	ｱ	ｲ	ｳ
問33	媒介契約	1	2	3	4
問34	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問35	３５条書面	1	2	3	4
問36	３５条書面	1	2	3	4
問37	３７条書面	1	2	3	4
問38	クーリングオフ	1	2	3	4
問39	８種制限	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	手付金等の保全措置	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	報酬	1	2	3	4
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 保証, 平成22年過去問

平成22年 問8-4 保証

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