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平成22年　問44-4　監督処分

【問題】
甲県知事は、宅地建物取引業者Ｂ （国土交通大臣免許）に対し、甲県の区域内における業務に関し取引の関係者に損害を与えたことを理由として指示処分をしたときは、その旨を甲県の公報により公告しなければならない。

 

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【問題】
甲県知事は、宅地建物取引業者Ｂ （国土交通大臣免許）に対し、甲県の区域内における業務に関し取引の関係者に損害を与えたことを理由として指示処分をしたときは、その旨を甲県の公報により公告しなければならない。

 

【解答】
×

指示処分では公告されない

【解説】

宅建業者が監督処分を受けた場合で、公告されるのは「業務停止処分」もしくは「免許取消処分」を受けた場合です。

この点はそのまま覚えましょう！

ここで注意が必要なのは、「取引士が監督処分を受けた場合は公告されることはない」ということです。

取引士がたとえ悪いことをして、事務禁止処分や登録消除処分を受けたとしても公告されません。

なぜなら、この公告をする目的は、「この宅建業者はこういった悪いことをして処分を受けていますよ！消費者の方はこんな宅建業者と取引をする場合は注意してください！」という風に、悪徳業者を知ってもらうためであって、悪徳取引士を知ってもらうためのものではないからです。

宅建業者への処分の比較

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平成22年・2010年の過去問

問1 制限行為能力者 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 時効 1 2 3 4
問4 物権変動 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 1 2 3 4
問7 債権者代位 1 2 3 4
問8 保証 1 2 3 4
問9 （解除） 1～4
問10 相続/遺言 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 1 2 3 4
問13 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 免許の要否 1 2 3 4
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 免許その他 1 2 3 4
問29 業務上の規制 1 2 3 4
問30 取引士 1 2 3 4
問31 営業保証金 1 2 3 4
問32 広告 ｱ ｲ ｳ
問33 媒介契約 1 2 3 4
問34 ３５条書面・３７条書面 1 2 3 4
問35 ３５条書面 1 2 3 4
問36 ３５条書面 1 2 3 4
問37 ３７条書面 1 2 3 4
問38 クーリングオフ 1 2 3 4
問39 ８種制限 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 手付金等の保全措置 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 報酬 1 2 3 4
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 1 2 3 4
問46 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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