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【問題】
登記事項証明書の交付を請求するに当たり、請求人は、利害関係を有することを明らかにする必要はない。

 

【解答】
○

登記事項証明書（謄本）は手数料を納付すれば「誰でも」交付請求できる

【解説】

つまり、請求人は利害関係人であることを明らかにする必要はありません。利害関係人でない者でも不動産の登記事項証明書は交付することができます。例えば、ある土地（甲土地）について誰が所有しているのか知りたければ、法務局（オンライン申請）で手数料を払えば、甲土地の登記事項証明書を交付してもらうことができ、所有者を調べることもできるわけです。

登記事項証明書（謄本）

自分が所有する建物なのに、誰かが突然「この建物は私のだ！」と言い出してきたときに、「これは私の建物です！」と主張するために「登記」という制度があります。これは、「登記をすることで第三者に対抗できる」というルールに関連しています。 登記は登記官（法務局・登記所の人）が登記簿に登記事項を記録することによって行います。それを書面でまとめたものが下の図にある「登記事項証明書」です。登記事項証明書は、誰でも、手数料（原則、収入印紙を購入）を納付すれば、交付を請求できます。そして、この登記記録には、「表題部」と「権利部」に分けて作成します。

表題部

表題部とは、不動産の物理的現況が記録されています。 土地であれば、所在、地番、地目、地積等が記載され、建物であれば、所在、家屋番号、種類（居宅や事務所等）、構造、床面積等が記載されています。 所在と地番の違いや、所在と家屋番号の違いは覚える必要はありません。

権利部

権利部は、「甲区」と「乙区」に分かれ、甲区には「所有権」に関する登記（例えば、所有権移転登記や、所有権を差押える登記など）が記録されています。そのため、甲区を見れば、所有者の移り変わりが分かります。 一方、乙区には、所有権以外の権利が登記されています。例えば、抵当権や、地上権、賃借権などです。