独学合格プログラム

【問題】
１８歳であるＢがＡの代理人としてＡ所有の甲土地をＣに売却した後で、Ｂが１８歳であることを、Ｃが知った場合には、ＣはＢが未成年者であることを理由に売買契約を取り消すことができる。

 

【解答】
×

制限行為能力者が代理人として行った行為はあとで取り消しできない

【解説】

制限行為能力者に代理権を与えて、代理人になってもらうことは可能です。

そして、未成年者である代理人がした行為は、もちろん有効です。

なぜなら、代理人（制限行為能力者）が行った代理行為の効果は、本人に帰属するため、制限行為能力者に不利益になることがないからです。

そして、契約後に、「代理人が制限行為能力者だから契約を取消します」ということはできません。「本人」や「制限行為能力者である代理人」、「相手方」も制限行為能力を理由に取り消すことはできません。そもそも、相手方Ｃは代理人が未成年者であっても、不利益を被っていません。

そのため、相手方Ｃに取消権を与える必要はありません。

制限行為能力者が代理人として行った行為で取消しができる場合（例外）

それは、この代理人が「制限行為能力者の法定代理人」の場合

例えば、未成年者の親（法定代理人）が、成年被後見人の場合です。

本人である未成年者＝制限行為能力者

法定代理人である親＝制限行為能力者

上記の場合、本人である、未成年者の意思で代理権を与えたわけでなく、法律の規定で、制限行為能力者である親が代理人となっているので、本人（未成年者）を保護する必要があります。

そのため、この場合、本人（未成年者）は取り消しができます。

具体的には、未成年者Ａの土地を成年被後見人である親Ｂが、勝手に売却してしまった場合、ＡはＢが制限行為能力者を理由に取り消すことができます。

ルールとしては

「制限行為能力者が他の制限行為能力者の代理人としてした行為については、制限行為能力者を理由に取り消しができる」 ということです。

ややこしいですが、上記事例を覚えておくとよいでしょう！