独学合格プログラム

【問題】
宅建業者Ａが、自ら売主として宅建業者でない買主Ｂとの間で宅地の売買契約を締結した場合において、Ａは、当該売買契約の締結日にＢから手付金を受領し、翌日、Ｂから内金を受領した。その２日後、ＡがＢに対して、手付の倍額を償還することにより契約解除の申出を行った場合、Ｂは、契約の履行に着手しているとしてこれを拒むことができる。

 

【解答】
○

買主が中間金（内金）を交付＝買主が履行に着手した　→　売主は手付倍返しによる解除はできない

【解説】

本問の質問内容は、

買主Ｂは解除を拒むことができる、○か×か？

という質問内容です。

買主が解除を拒むことができるかどうかは、買主が履行に着手しているかどうかで判断します。

つまり、

買主が履行に着手していれば、売主は手付倍返しによる解除はできず、買主は解除を拒むことができます。

一方

買主が履行に着手していなければ、売主は手付倍返しにより解除ができるので、買主は解除を拒むことができません。

では、本問から買主が履行に着手しているかどうかを確認します。

すると、「Ａは、当該売買契約の締結日にＢから手付金を受領し、翌日、Ｂから内金を受領した。」と記述されています。

つまり、Ｂは手付金を交付後、内金（中間金）を売主Ａに交付しています。

この買主Ｂの「中間金を交付する行為」は「履行に着手したとみなされる」ので、

売主Ａは手付倍返しによる解除をすることはできず、買主Ｂは解除を拒むことができます。

したがって、本問は正しいです。

解約手付

手付とは、契約する際に支払うお金等を言います。手付が交付されている場合、相手が履行に着手するまでの間は

・買主は手付を放棄すれば契約解除でき、（手付放棄） ・売主は手付の倍額を買主に支払えば契約解除できます。（手付倍返し）

買主の履行について、「中間金を払いますよ！」と言っただけ（口頭の提供）では履行の着手をしたことにはなりません。現実に中間金を持って払いに行かないと（現実の提供をしないと）履行の着手とは言えません。

同様に、売主であれば、「土地を引き渡します！」と言っただけでは履行に着手したことにはなりません。

※ポイントは、「相手方」が履行に着手するまでは 「手付放棄」や「手付倍返し」を理由に契約解除できるということで、 自分が履行に着手しているかどうかは関係ないということです。

★売主から解約する場合、単に「手付金の倍額を返すので契約解除します！」と書面で通知するだけでは解除できません。現実に手付金の倍額を償還（交付）することで解除することができます。

例　：買主が手付金として１００万円を売主に支払った後に、

①　買主が解除する場合

売主が履行に着手する前であれば、手付金として支払った１００万円をそのまま売主にあげることで解除できる

②　売主が解除する場合

買主が履行に着手する前であれば、手付金として受け取った１００万円にプラス１００万円を売主が上乗せして（合計２００万円）買主に渡すことで解除できる。