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平成22年　問37-3　３７条書面

【問題】
宅建業者Ａが、売主Ｂと買主Ｃとの間の宅地の売買について媒介を行う場合において、Ｂ及びＣが宅建業者である場合には、37条書面において、引渡しの時期の記載を省略することができる。

 

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【問題】
宅建業者Ａが、売主Ｂと買主Ｃとの間の宅地の売買について媒介を行う場合において、Ｂ及びＣが宅建業者である場合には、37条書面において、引渡しの時期の記載を省略することができる。

 

【解答】
×

引き渡しの時期　⇒　３７条書面の記載事項

【解説】

まず、頭に入れておくことは、「引き渡しの時期」については３７条書面の記載事項だということです。

これは、売主買主双方が宅建業者であっても、そうでなくても関係ありません。したがって、「省略できる」という記述は誤りです。

▼イメージとしては「時期に関する内容」は「３７条書面」です。

例えば、「移転登記の時期（売買・交換のみ）」「 物件の引渡時期」「代金・交換差金・借賃の支払時期」「代金・交換差金・借賃以外の金銭の授受時期（定めがある場合のみ）」は３７条書面の記載事項です。


平成22年・2010年の過去問

問1 制限行為能力者 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 1 2 3 4
問4 物権変動 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 1 2 3 4
問7 債権者代位 1 2 3 4
問8 保証 1 2 3 4
問9 判決文（解除） 1～4
問10 相続/遺言 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法/ 1 2 3 4
問18 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 贈与税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 免許の要否 1 2 3 4
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 免許その他 1 2 3 4
問29 1 2 3 4
問30 取引士 1 2 3 4
問31 営業保証金 1 2 3 4
問32 広告 ｱ ｲ ｳ
問33 媒介契約 1 2 3 4
問34 ３５条書面・３７条書面 1 2 3 4
問35 ３５条書面 1 2 3 4
問36 ３５条書面 1 2 3 4
問37 ３７条書面 1 2 3 4
問38 クーリングオフ 1 2 3 4
問39 ８種制限 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 手付金等の保全措置 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 報酬 1 2 3 4
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4
 

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