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【問題】
自ら売主となる新築住宅の売買において、重要事項の説明の時点で契約不適合責任の履行に関する責任保険の契約を締結する予定であることは説明したが、当該責任保険の概要については説明しなかった。

 

【解答】
×

「契約不適合責任の履行に関する保証保険契約の締結等の措置を講ずるかどうか」および「その措置概要」　⇒　売買のみ説明必要

【解説】

本問は「当該責任保険の概要については説明しなかった。」が誤りです！
「責任保険の概要についても説明しなければならない」からです！

「売買」の場合、「契約不適合責任の履行に関する保証保険契約の締結等の措置を講ずるかどうか」および「その措置概要」を説明する必要があります。これは、宅建業者自ら売主の場合に、物件に瑕疵があった時の「銀行と連帯保証契約して保証してもらえる」や「保険会社と保証保険契約を締結して、万一の際に保険金がおりる」などの措置を講じるかどうかについての説明のことです。

買主としては契約して手付金や中間金を売主業者に交付して、その後引き渡し前に売主業者が倒産した、、、となった場合に、交付した手付金等が返ってこないと困ります。したがって、事前に上記説明を買主にしておく必要があるわけです。

また、新築住宅を引き渡す宅建業者は住宅瑕疵担保履行法により「住宅販売瑕疵担保保証金の供託（もしくは保険契約）」をしなければならず、その旨も説明しなければなりません。

※　「契約不適合責任の履行に関する保証保険契約の締結等の措置」は売買の場合のみ関係するので、貸借の場合は説明不要

※　気を付けてほしいのは「契約不適合責任の概要」ではないことに注意してください！ 「契約不適合責任の概要」は説明不要です。

→　「契約不適合責任の概要」とは、「売主が契約不適合があった場合の通知期間を引渡し後２年間とする」といった内容です。

35条書面の記載事項

これは、宅建業者自ら売主の場合に、物件に契約不適合があった時の「銀行と連帯保証契約して保証してもらえる」や「保険会社と保証保険契約を締結して、万一の際に保険金がおりる」などの措置を講じるかどうかについての説明のことです。また、新築住宅を引き渡す宅建業者は住宅瑕疵担保履行法により「住宅販売瑕疵担保保証金の供託（もしくは保険契約）」をしなければならず、その旨も説明しなければなりません。

※　「契約不適合責任の履行に関する保証保険契約の締結等の措置」は売買の場合のみ関係するので、貸借の場合は説明不要

※　気を付けてほしいのは「契約不適合責任の概要」ではないことに注意してください！ 「契約不適合責任の概要」は説明不要です。

→　「契約不適合責任の概要」とは、「契約不適合責任の通知期間は引渡し後２年間とする」といった内容です。