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平成22年　問8-3　保証

【問題】
連帯保証ではない場合の保証人は、債権者から債務の履行を請求されても、まず主たる債務者に催告すべき旨を債権者に請求できる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又は行方不明であるときは、この限りでない。

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【解答】
○

普通保証　→　催告の抗弁権を有する

【解説】

「連帯保証ではない場合の保証人」とは「普通保証人」のことです。

普通保証の場合、普通保証人が債権者から債務の履行を請求した場合、保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができます。これを催告の抗弁権といいます。

ただし、例外として、「主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき」、又は「行方不明であるとき」は、催告の抗弁はできません。

「催告の抗弁権」とは簡単に言えば、債権者が保証人に対して弁済の請求（代わりにお金を返してください！と請求）をしたとき、保証人は　「まず主たる債務者に請求してください！」　と主張できる権利です。

催告の抗弁権と一緒に覚えていただきたいのが「検索の抗弁権」です。

検索の抗弁権

「検索の抗弁権」とは債権者が保証人に対して弁済の請求をしたとき、保証人は　「まず債務者の財産から取り立てをしてください！」　と主張できる権利です。そして、この検索の抗弁権を主張するには、保証人は、　「主たる債務者に弁済能力があること」　と　「取立てが簡単であること（執行が容易であること）」　を証明しなければなりません。

平成22年・2010年の過去問

問1	制限行為能力者	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	時効	1	2	3	4
問4	物権変動	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	債務不履行	1	2	3	4
問7	債権者代位	1	2	3	4
問8	保証	1	2	3	4
問9	判決文（解除）	1～4
問10	相続/遺言	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	贈与税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	免許の要否	1	2	3	4
問27	免許の基準	1	2	3	4
問28	免許その他	1	2	3	4
問29	業務上の規制	1	2	3	4
問30	取引士	1	2	3	4
問31	営業保証金	1	2	3	4
問32	広告	ｱ	ｲ	ｳ
問33	媒介契約	1	2	3	4
問34	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問35	３５条書面	1	2	3	4
問36	３５条書面	1	2	3	4
問37	３７条書面	1	2	3	4
問38	クーリングオフ	1	2	3	4
問39	８種制限	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	手付金等の保全措置	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	報酬	1	2	3	4
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 保証, 平成22年過去問

平成22年 問8-3 保証

検索の抗弁権

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平成22年　問8-3　保証