独学合格プログラム

【問題】
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結するに当たり、手付金の受領後遅滞なく保全措置を講ずる予定である旨を、ＡがあらかじめＢに対して説明したときは、Ａは、保全措置を講ずることなく当該マンションの代金の額の10％に相当する額を手付金として受領することができる。

 

【解答】
×

手付金等の保全措置を講じた後でなければ、手付金等を受領することはできない

【解説】

本問は「建築工事完了前のマンション」という記述から「未完成物件」であることがわかります。したがって、５％を超える手付金等を受領する場合は保全措置が必要です。

このルールに従えば、手付金の受領後遅滞なく保全措置を講ずる予定である旨を、説明したとしても、Ａは、保全措置を講ずることなく代金の１０％の手付金として受領することができません 。

ここからが、試験対策として重要なことです。

本問は「受領後遅滞なく保全措置を講ずる予定がある」という記述（条件）を加えることで、受験生を惑わしています。

本試験では受験生を落とすために、色々な惑わす条件を付け加えてきます。

この条件を深く考えると、もしかしたら、正しいのかも？って思えてきます。

ここで問題を解くための鉄則をお伝えします！

それは、「自分の知っているルールを判断基準に答えを導く」ということです。

本問の場合、

「未完成物件の場合、代金の５％もしくは１０００万円を超える手付金等を受領する場合に保全措置が必要」

というルールです。

これに基づいて考えれば、

「 受領後遅滞なく保全措置を講ずる予定があってもなくても」関係なく、保全措置は必要ということです。

この鉄則は都度お伝えしていきますので、問題を解きながら、習得していきましょう。