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【問題】
免許を受けている個人Ａが死亡した場合、相続人にＡの免許は承継されないが、相続人は、Ａが生前に締結した契約に基づく取引を結了するための業務を行うことができるので、当該業務が終了した後に廃業届を提出すればよい。

【解答】
×

個人Ａが死亡→この時点で免許の効力は失効。届出期間は相続人が「死亡を知ってから３０日以内」

【解説】

本問は「業務が終了した後に」と「廃業届を提出すればよい」が誤りです。

「免許を受けている個人Ａが死亡した場合」なので、「死亡等の届出」が必要です。

また、届出期間は、「業務が終了した後」ではなく、「相続人がAの死亡を知った時から３０日以内」です。

【詳細解説】

個人Ａが免許を受けていて、個人Ａが死亡してしまったら、この時点で免許の効力は失効します。そして、免許は相続されません。もし、相続されたら、宅建について何も知らない相続人が宅建業者の免許を取得することになり、秩序が乱れるからです。

ただし、死亡した宅建業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内で、なお宅建業者とみなされます。（＝みなし業者）

どういうことかというと、例えば、個人業者ＡがＢＣ間の売買契約の媒介契約をしていたとします。売買契約した後に不動産の引き渡し（取引結了）をするまでが個人業者Ａの業務です。そして、ＢＣ間の売買契約を締結した直後に死亡してしまい、そのまま契約が放置されてしまうと、ＢとＣが困ります。そのため、引き渡しまでは、相続人が行えるようにするというのが「みなし業者」のルールです。

そして、個人業者Ａが死亡した場合、その相続人がその旨の届出をするのですが、いつまでに届出をするかが重要です。

相続人が「死亡を知ってから３０日以内」です。死亡してから３０日だと、その相続人が死亡を知らなければ届出できないです。そのため、「知ってから」としています。したがって、「取引士結了業務が終了した後に廃業届を提出すればよい」という記述は誤りです。

▼死亡した時の届出の起算点は「知った時から」

死亡については相続人は本人ではないため、すぐに知ることができない場合もあります。

したがって、起算点は「知った時から」となっています！

免許の届出（死亡と合併の違い）

混乱しやすい部分なので、確認しておきましょう！

個人業者であるＡが死亡すると、その時点でＡはこの世からいなくなります。同様に法人も、合併すると合併と同時に法人は消滅してこの世からなくなります。つまり、「死亡時」「合併時」に免許を受けた個人や法人は「死亡や合併した時」に免許は失効するわけです。その他について、人格（法人格）としてはこの世に存在するので届出時まで免許は失効しません。