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平成22年　問31-3　営業保証金

【問題】
宅地建物取引業者は、一部の支店を廃止したことにより、営業保証金の額が政令で定める額を超えた場合は、還付請求権者に対し所定の期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかったときに、その超過額を取り戻すことができる。

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【解答】
○

営業保証金の取戻し：原則、還付請求権者に対する公告が必要

【解説】

宅建業者が供託所から営業保証金の取戻しにあたっては、原則、還付請求権者に対する公告が必要です。

「一部の支店を廃止した場合」も、例外ではないので、原則通り公告が必要です。

そして、本問は「営業保証金の額が政令で定める額を超えた場合は」と記述されています。

これはどういうことか？

例えば、宅建業者Ａが本店と支店２つを有していたとします。この場合、Ａが供託すべき営業保証金の額は「１０００万円＋５００万円×２」＝２０００万円です。ここで、支店一つを廃止した場合、Ａは本店と支店１つとなるため、１５００万円だけ供託すればよくなります。つまり、供託している５００万円分が「営業保証金の額が政令で定める額を超えた」部分になります。この部分については、取り戻しができるわけです。

しかし、Ａが支店を廃止する前に、宅建業の取引でお客様に５００万円の損害を与えてしまって、供託所がそのお客様に５００万円を還付していた場合、Ａの供託している営業保証金は２０００万円－５００万円＝１５００万円となり、一つの支店を廃止しても、「営業保証金の額が政令で定める額を超える」ことがありません。この場合は、もちろん取り戻しができません。

万一、上記損害額が１０００万円で、供託所が１０００万円を還付したら、営業保証金は１０００万円しか供託していない状態になります。

そして、一つの支店を廃止しても、本店と支店１つ分の営業保証金１５００万円を供託しておく必要があるため５００万円が不足しています。

つまり、５００万円（還付充当金）を追加で供託しないといけないわけです。

営業保証金の取り戻しとその手続き

平成22年・2010年の過去問

問1	制限行為能力者	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	時効	1	2	3	4
問4	物権変動	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	債務不履行	1	2	3	4
問7	債権者代位	1	2	3	4
問8	保証	1	2	3	4
問9	判決文（解除）	1～4
問10	相続/遺言	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	贈与税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	免許の要否	1	2	3	4
問27	免許の基準	1	2	3	4
問28	免許その他	1	2	3	4
問29	業務上の規制	1	2	3	4
問30	取引士	1	2	3	4
問31	営業保証金	1	2	3	4
問32	広告	ｱ	ｲ	ｳ
問33	媒介契約	1	2	3	4
問34	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問35	３５条書面	1	2	3	4
問36	３５条書面	1	2	3	4
問37	３７条書面	1	2	3	4
問38	クーリングオフ	1	2	3	4
問39	８種制限	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	手付金等の保全措置	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	報酬	1	2	3	4
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 営業保証金, 平成22年過去問

平成22年 問31-3 営業保証金

営業保証金の取り戻しとその手続き

平成22年・2010年の過去問

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