独学合格プログラム » 平成22年　問5-4　抵当権

平成22年　問5-4　抵当権

【問題】
ＡはＢから２,０００万円を借り入れて土地とその上の建物を購入し、Ｂを抵当権者として当該土地及び建物に２,０００万円を被担保債権とする抵当権を設定し、登記した。ＡがＢとは別に事業資金としてＥから５００万円を借り入れる場合、当該土地及び建物の購入代金が２,０００万円であったときには、Ｂに対して５００万円以上の返済をした後でなければ、当該土地及び建物にＥのために２番抵当権を設定することはできない。

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【解答】
×

返済前でも（抵当権が付いた状態でも）抵当権は設定できる　→　だからこそ２番抵当権などの後順位抵当権者がいるわけです

【解説】

Ａ：債務者・抵当権設定者
Ｂ：債権者・抵当権者

本問では、ＢがＡにお金を貸して１番抵当権者になり、
その後、ＥがＡにお金を貸して２番抵当権者なるのですが、
「債務者Ａがお金をいくらか返済した後でなければ２番抵当権を設定することはできない」という決まりはありません。

債務者Ａが１番抵当権者Ｂに返済しなくても、
Ｅのために２番抵当権を設定することはできます。

もちろん、その後、第三者がＡにお金を貸して３番抵当権者になることもできます。

平成22年・2010年の過去問

問1	制限行為能力者	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	時効	1	2	3	4
問4	物権変動	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	債務不履行	1	2	3	4
問7	債権者代位	1	2	3	4
問8	保証	1	2	3	4
問9	判決文（解除）	1～4
問10	相続/遺言	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	贈与税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	免許の要否	1	2	3	4
問27	免許の基準	1	2	3	4
問28	免許その他	1	2	3	4
問29	業務上の規制	1	2	3	4
問30	取引士	1	2	3	4
問31	営業保証金	1	2	3	4
問32	広告	ｱ	ｲ	ｳ
問33	媒介契約	1	2	3	4
問34	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問35	３５条書面	1	2	3	4
問36	３５条書面	1	2	3	4
問37	３７条書面	1	2	3	4
問38	クーリングオフ	1	2	3	4
問39	８種制限	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	手付金等の保全措置	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	報酬	1	2	3	4
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成22年過去問, 抵当権

平成22年 問5-4 抵当権

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