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平成22年　問30-3　取引士証

【問題】
取引士証を亡失し、その再交付を申請している者は、再交付を受けるまでの間、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明をする時は、取引士証に代えて、再交付申請書の写しを提示すればよい。

 

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【問題】
取引士証を亡失し、その再交付を申請している者は、再交付を受けるまでの間、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明をする時は、取引士証に代えて、再交付申請書の写しを提示すればよい。

 

【解答】
×

重要事項説明時　→　相手方（買主や借主）から請求がなくても、取引士証は提示しなければならない

【解説】

３５条の重要事項説明を行う場合は「必ず」「取引士証」を相手方に提示しなければなりません。本問のように再交付申請書の写しを提示しても意味がありません。つまり、重要事項説明は、取引士証の再交付を受けた後でないとできないわけです。

ちなみに、取引士証の再交付申請は、取引士証を「亡失」「滅失」「汚損」「破損」した場合、再交付を申請できます。

これは義務ではなく、任意です。つまり、亡失して取引士証がなければ、重要事項説明ができないだけです。

その他の「取引士証の返納」「取引士証の提出」についても確認しておきましょう！

取引士証の再交付・提出・返納

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免許の変更

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平成22年・2010年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 時効 1 2 3 4
問4 物権変動 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 債務不履行 1 2 3 4
問7 債権者代位 1 2 3 4
問8 保証 1 2 3 4
問9 判決文（解除） 1～4
問10 相続/遺言 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 贈与税 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 免許の要否 1 2 3 4
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 免許その他 1 2 3 4
問29 業務上の規制 1 2 3 4
問30 取引士 1 2 3 4
問31 1 2 3 4
問32 広告 ｱ ｲ ｳ
問33 1 2 3 4
問34 ３５条書面・３７条書面 1 2 3 4
問35 ３５条書面 1 2 3 4
問36 ３５条書面 1 2 3 4
問37 ３７条書面 1 2 3 4
問38 クーリングオフ 1 2 3 4
問39 ８種制限 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 手付金等の保全措置 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 報酬 1 2 3 4
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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