独学合格プログラム » 平成22年　問17-2　都市計画法　開発許可

平成22年　問17-2　都市計画法　開発許可

【問題】
市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、土地の区画形質の変更を伴わずに、床面積が150㎡の住宅の全部を改築し、飲食店としようとする場合には、都道府県知事の許可を受けなければならない。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。また、当該土地の区画形質の変更は、都市計画事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業、住宅街区整備事業及び防災街区整備事業の施行として行うもの、公有水面埋立法第２条第１項の免許を受けた埋立地で行うもの並びに非常災害のため必要な応急措置として行うものを含まない。

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【解答】
○

市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域で建築　→　原則として知事の許可が必要

【解説】

まず、本問は、土地の工事（開発行為）を行う場合に許可が必要か？と質問されているのではありません。この点に注意しましょう！

質問されているのは、建物を改築する場合に許可が必要か？です。

言い換えると、開発許可について質問されているのではなく、建築許可について質問されている、ということです。

そして、「市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域」とはどういう区域か考えてみましょう。

市街化調整区域はできるだけ、建物を建てて欲しくない区域です。

ただ、市街化調整区域であっても、開発許可を受けていれば、建物を建てることができる区域です。

つまり、「市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域」とは、開発許可を受けていない、建物を建てて欲しくない区域（一般的な市街化調整区域）とも言えます。

したがって、「市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域」で建物を建築する場合は、原則として、知事等の許可が必要になってきます。

例外として、下記３つは許可不要です！

都市計画事業の施行として行う建築物の新築、改築もしくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設
非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の新築、改築もしくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設
仮設建築物の新築

市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域とは？＞＞

平成22年・2010年の過去問

問1	制限行為能力者	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	時効	1	2	3	4
問4	物権変動	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	債務不履行	1	2	3	4
問7	債権者代位	1	2	3	4
問8	保証	1	2	3	4
問9	判決文（解除）	1～4
問10	相続/遺言	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	贈与税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	免許の要否	1	2	3	4
問27	免許の基準	1	2	3	4
問28	免許その他	1	2	3	4
問29	業務上の規制	1	2	3	4
問30	取引士	1	2	3	4
問31	営業保証金	1	2	3	4
問32	広告	ｱ	ｲ	ｳ
問33	媒介契約	1	2	3	4
問34	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問35	３５条書面	1	2	3	4
問36	３５条書面	1	2	3	4
問37	３７条書面	1	2	3	4
問38	クーリングオフ	1	2	3	4
問39	８種制限	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	手付金等の保全措置	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	報酬	1	2	3	4
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成22年過去問, 開発許可

平成22年 問17-2 都市計画法 開発許可

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