独学合格プログラム

【問題】
ＡがＡ所有の甲土地の売却に関する代理権をＢに与えた場合について、Ａが死亡した後であっても、ＢがＡの死亡を知らず、かつ、知らないことにつき過失がない場合には、ＢはＡの代理人として有効に甲土地を売却することができる。

 

【解答】
×

本人が死亡すれば、法定代理・任意代理とも、代理権は消滅する

【解説】

本問はＡの意思に基づいてＢを代理人として選任しているので「任意代理」です。一方、未成年者の親のように法律によって親は代理人と決められているものが「法定代理」です。そして、本人Ａが死亡すると、代理権は消滅します。つまり、Ｂは代理権が消滅しているので、Ａの代理人として有効に甲土地を売却することはできません。ちなみに、Ｂの善意・悪意、過失の有無は関係ありません。ヒッカケるための記述です。

代理権の消滅事由

【考え方】

①任意代理の場合も法定代理の場合も、本人もしくは代理人が死亡した場合は、代理権は消滅する。

②任意代理の場合、一般的に、「報酬を約束して頼む」場合が多いです。もし、本人が破産してしまうと、代理人が頼まれたことを行っても、報酬が支払われない可能性が生じるから、代理人が困らないよう代理権を消滅させる。

③そもそも法定代理は本人（未成年者や成年被後見人）を保護するための者なので、本人が破産したからといって、法定代理権が消滅してしまうと、保護する者がいなくなり困ります。だから、法定代理の本人が破産しても、代理権は消滅しない。

④任意代理も法定代理も、破産している代理人は信用できないです。だから、代理権が消滅する。

⑤任意代理の場合、認知症になる前、つまり、判断能力はあった時に代理権を与えています。その後、認知症になり、後見開始の審判を受けた場合の話ですが、この場合、当時の意思を尊重するために、代理権を消滅させない。

⑥法定代理人はそもそも、本人（未成年者等）を保護するための者なので、本人が後見開始の審判を受けたからといって代理権が消滅したら、保護する人がいなくなります。そのため、代理権は消滅しない。

⑦法定代理も任意代理も、代理人が認知症になって後見開始の審判を受けてしまうと、代理人が適切な代理行為が出来ない可能性がある。だから、代理権を消滅させる。

⑧任意代理はそもそも、本人と代理人の代理契約に基づいているので、本人から解約したり、代理人から解約することも許されている。

⑨法定代理はそもそも、本人（未成年者・成年被後見人）を保護するために、法律で定めています。任意代理のように当事者同士で契約をしているわけではないので、親を法定代理人から外す（解任する）ということはない。